２０２５焦点・論点
治安維持法の歴史と今
小樽商科大学名誉教授（日本近現代史） 荻野富士夫さん
侵略戦争と国民弾圧の武器 「法の暴力」再来防ぐ運動を
戦前の弾圧法として猛威を振るった治安維持法の施行から１００年。石破茂政権が大軍拡を加速して戦争への道を歩む今、同法の歴史から何を学ぶべきか、小樽商科大学名誉教授の荻野富士夫さん（日本近現代史）に聞きました。（伊藤紀夫）（➡記事のつづきを読む）
（2025年2月26日）
２０２５とくほう・特報
訪問介護消滅 長野・高山村
国が報酬削減 事業所２→ゼロ
高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が、各地で次つぎと休止・廃止に追い込まれています。昨年４月に自公政権が訪問介護の基本報酬を２～３％削減したことで、事業所の消滅が加速。訪問介護事業所がない自治体は昨年１２月末時点で全国１０７町村となり、わずか半年で１０町村増えました。昨年夏まで二つあった事業所が、ドミノ倒しのようにゼロになった長野県高山村では―。（本田祐典）（➡記事のつづきを読む）
（2025年2月21日）
２０２５焦点・論点
「能動的サイバー防御」法案とは
東北大学名誉教授（科学史） 井原聰さん
警察など「通信の秘密」侵害 「未然防止」口実に先制攻撃
政府が７日に閣議決定した「能動的サイバー防御」法案。大軍拡計画である安保３文書の最上位にある国家安全保障戦略の具体化で、危険と見なしたサーバーに侵入して「無害化」するとしています。憲法９条に反する先制攻撃、憲法２１条の「通信の秘密」の侵害につながるのではないか、東北大学名誉教授の井原聰さん（科学史）に聞きました。（伊藤紀夫）（➡記事のつづきを読む）
(2025年2月16日)
２０２５とくほう・特報
「女性が姓を変えるもの」？！
根強い差別解消へ 選択的別姓実現を
アイデンティティー取り戻したい
今開かれている通常国会の焦点の一つが選択的夫婦別姓制度を導入するための法改正です。現行の夫婦同姓制度のもとで、「結婚したら女性が姓を変えるもの」という根強い差別が残っています。同姓も別姓もどちらでも選択できる法制度の実現を求める声は切実です。（武田恵子）（➡記事のつづきを読む）
(2025年2月5日)
２０２５焦点・論点
ガザ停戦合意 どう見る
千葉大学教授（中東現代史） 栗田禎子さん
人道破壊許さぬ国際的包囲の成果 占領やめさせ民族自決権実現こそ
パレスチナ自治区ガザでの人道危機が深刻化し始めてから１年３カ月、イスラエルとハマスの停戦合意がようやく成立、発効（１９日）しました。一方、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を国内で禁じる法律を３０日に施行するなど和平と人道支援に逆行する動きもあります。現状をどう見るか、問題の根本的解決には何が必要か、千葉大学教授の栗田禎子さん（中東現代史）に聞きました。（伊藤紀夫）（➡記事のつづきを読む）
(2025年1月31日)
２０２５焦点・論点
ＳＮＳとポスト・トゥルース
東京外国語大学名誉教授 西谷修さん
市場原理にのみ込まれた情報と選挙 真実知る努力と虚偽情報への規制を
2024年１１月に行われた兵庫県知事選挙での斎藤元彦氏の再選、そして米大統領選挙におけるトランプ氏返り咲きに共通するものとして「ＳＮＳの勝利」があげられています。ＳＮＳをはじめとした今日のデジタルメディア状況をどう見るか、トランプ米政権と日本の関係はどうあるべきか―。東京外国語大学名誉教授の西谷修さんに聞きました。（日本共産党学術・文化委員会事務局 朝岡晶子）（➡記事のつづきを読む）
(2025年1月21日)
２０２５焦点・論点
ＵＮＲＷＡ活動禁止法施行どう見る
北海道パレスチナ医療奉仕団団長 猫塚義夫さん
医療・教育・ライフライン奪う 人道危機救う国連機関に支援を
パレスチナ難民への人道支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止するイスラエルの法律の施行が今月２８日に迫り、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長はパレスチナ自治区のガザへの支援を止める法律を施行しないよう訴えています。この法律の影響をどう見るか、今どんな行動が必要か、北海道パレスチナ医療奉仕団として2011年から現地で医療支援活動を続けてきた猫塚義夫団長（医師）に聞きました。（伊藤紀夫）（➡記事のつづきを読む）
(2025年1月13日)
２０２５とくほう・特報
訪問介護 報酬引き下げで危機
新潟・村上市 減収、さかのぼって支援 ガソリン代も支援
自民・公明政府が２０２４年度から訪問介護基本報酬を２～３％引き下げたことを受け、訪問介護事業所の倒産は昨年、過去最多を更新しました。そうしたなか新潟県村上市（高橋邦芳市長、人口５万４０００人）は、報酬引き下げによる減収分を昨年４月の改定時にさかのぼって独自に補助することを決めました。同市によると同趣旨の自治体補助は全国初です。（内藤真己子）（➡記事のつづきを読む）
(2025年1月7日)
２０２５とくほう・特報
増える「多様性尊重」のビジネスリーダー
日常的な取り組みで理解促進
運輸会社社長 愛知・瀬戸 鍋嶋洋行さん
結婚の平等（同性婚）に賛同し、働きやすい環境づくりにとりくむ企業が増えています。多様性を尊重した経営を重視するビジネスリーダーに話を聞きました。（武田恵子）（➡記事のつづきを読む）
(2025年1月6日)
