８０、国際テロ対策

テロ根絶――非軍事の政治的・外交的対応こそ

2021年10月

　世界では、シリアやイラクを拠点としてきた国際的なテロ過激集団ISが、空爆などの軍事作戦によって大幅に支配地域を失う一方、ISのメンバーやその関連組織が世界中に拡散する事態になりました。ISとのつながりがうたがわれるテロ事件は収まるどころか、中東、欧州、アフリカ、アジアと世界各地で起きています。今年8月にはアフガニスタンのカブール国際空港の周辺で、民間人・米兵ら約180人が犠牲となる大規模な爆弾テロが起きました。

　歴史的に見れば、ISの台頭は、2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争がつくりだしたものでした。そのことは、当事者のブレア元英国首相、オバマ元米大統領も認めています。ISなど過激武装組織による国際テロをめぐる事態の進展が示しているのは、戦争ではテロはなくせない、かえってテロを拡散し、テロと戦争の悪循環をつくりだすということです。

　日本共産党は、世界からテロをなくすために、国際社会が一致結束して次の三つの対策に取り組むことを提唱しています。

①テロ根絶の方法は、国連中心に、国連憲章、国際法、国際人道法、基本的人権と両立する方法で、"法による裁き"をくだすことを基本にすえる。テロ組織への資金・人・武器の流れを断つための国際的な協力を確実にすすめる。

②貧困を削減し、教育を改善し、地域紛争を平和的に解決するなど、テロが生まれる根源を除去する。

③テロを特定の宗教や文明と結びつけず、異なる諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。

　どれも困難が伴う大仕事ですが、日本政府は、憲法9条という世界に比類のない宝を生かし、こうした非軍事の政治的・外交的対応にこそ、知恵と力をつくすべきです。

　アフガニスタンについても、こうした諸点を踏まえた対応、支援が重要です。

　日本との関連で危惧されるのは、安保法制＝戦争法があるために、アメリカがテロ対策を口実にした軍事行動を起こし、自衛隊に支援要請してきた場合に、憲法を盾に拒否するのではなくて、無条件に自衛隊を参加させることになる事態です。この道は、テロと戦争の悪循環に日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらす道であり、認めるわけにいきません。