７８、南シナ海

一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求める

2021年10月

　南シナ海について、中国は、2014年以降、大規模な人工島建設、爆撃機も離着陸できる滑走路、レーダー施設や長距離地対空ミサイルの格納庫、兵舎などの建設を進めてきました。中国政府は、当初は、「軍事化を進める意図はない」とのべていましたが、今では「防衛施設を配備するのは極めて正常であり、中国の主権の範囲内」と、公然と軍事拠点化を正当化し、軍事的支配を強化しています。

　2016年、仲裁裁判所の裁定が、南シナ海水域における中国の権利主張を退け、力による現状変更を国際法違反と断じたにもかかわらず、これを一切無視して軍事化を進める傍若無人な態度は、国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則にてらして許されるものではありません。（2019年11月、第8回中央委員会総会への報告）

　日本共産党はこの見解を、代表が在日中国大使館を訪れ、直接伝えました。

　中国の覇権主義・大国主義の行動は、重大な人権抑圧とあわせ、社会主義とは無縁であり、中国共産党は「共産党」の名に値しません。

　南シナ海での中国の覇権主義的行動の強まりに対して、ASEANのなかで「国際法の順守」が共通要求として出され、2020年11月の東アジア首脳会議（EAS）では、「国際法に合致したCOC（南シナ海行動規範）」制定が中国も含めた合意点となりました。こうした動きを強めていくことこそ重要です。

　南シナ海について日本共産党は、2016年4月の第5回中央委員会総会でまとまった見解を表明し、それを中国を含む関係国の在京大使館に届けました。同年5月に市田忠義、緒方靖夫両副委員長がそれぞれ訪中した際、中国共産党の幹部に直接話もしています。

　南シナ海 平和的解決を/日中議連訪中 市田副委員長が提起（「しんぶん赤旗」2016年5月7日付）

　緒方副委員長、中国共産党中連部部長と会談/南シナ海問題などで意見交換（「しんぶん赤旗」2016年5月28日付）