７７、中国人権問題（香港、ウイグル問題）
2021年10月
中国の人権問題が深刻化しています。日本共産党は、2019年11月の第8回中央委員会総会の報告で、香港とウイグル自治区をとりあげ、以下のように述べました。
香港で、今年（19年）6月に、自由と民主主義を求める、全体として平和的な大規模デモが起こった当初から、中国政府は「組織的暴動」と非難し、これへの抑圧的措置をとる香港政府に全面的な支持を与えてきました。警察による実弾発砲によって負傷者が出たさいにも、それを正当化する態度をとりました。深圳に武装警察部隊を展開させ、武力による威嚇を行いました。わが党は、デモ参加者が、いかなる形態であれ暴力をきびしく自制し、平和的方法で意見を表明することが大切だと考えます。同時に、表現の自由と平和的集会の権利は、国際的な人権保障の基準でも明確に認められている権利であり、香港政府による抑圧的措置、およびそれを全面的に支持し、武力による威嚇を行った中国政府の対応に反対します。「一国二制度」のもと、事態が平和的な話し合いで解決されることを強く望むものです。
さらに、最近、ウイグル自治区で、大規模な恣意（しい）的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを深く憂慮しています。国連の人種差別撤廃委員会は、昨年九月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明しました。ウイグルにおける人権問題も重大な国際問題となっており、わが党は中国当局に対し人権抑圧の中止を強く求めるものです。
以上のべた中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立しえないものといわなければなりません。
さらに20年1月の第28回党大会の報告では次のように指摘しました。
今日の世界においては、さまざまな国際的な人権保障の基準がつくられ、「人権を擁護し発展させることは国際的な課題」となっています。
そして中国自身、1948年の世界人権宣言を支持し、1966年に国連総会で採択された国際人権規約のうち「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名し、1993年にウィーンで開催された世界人権会議が採択したウィーン宣言―--―すべての人権と基本的自由を「助長し保護する」ことは、「体制のいかんを問わず、国家の義務である」と明記した宣言に賛成しています。中国は、自らも賛成したこれらの国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行することが強く求められているのであります。
その後、20年6月に「香港国家安全維持法」が制定されたことには、以下の談話を発表しました。
中国の党は、「社会主義」「共産党」を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、「社会主義」とは無縁であり、「共産党」の名に値しません。
