７５、領土問題

領土・領有権問題－私たちはこう考えます

2021年10月

尖閣諸島・東シナ海の問題

　日本の領土である尖閣諸島、および東シナ海の問題について、日本共産党の第28回党大会への志位和夫委員長の報告（2021年1月）は、次のように中国の覇権主義的な行動を批判しています。

　2019年の１年間で、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む接続水域入域は、のべ隻数で1097隻を数え、前年の1・8倍、過去最多に達しました。尖閣周辺に公船を出動させている中国海警局の管轄が、2018年、国家海洋局から中国人民武装警察部隊に移され、中国共産党中央軍事委員会の指導下に入り、装備が強化され、準軍事組織とされたことも重大であります。

　2018年に、日中両国関係について、「正常な発展の軌道に戻すことができた」と喧伝（けんでん）しながら、その翌年の2019年に、領海侵犯などを激増・常態化させることは、きわめて不誠実な態度といわなければなりません。

　中国側にどんな言い分があろうとも、日本が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫る行動を常態化させ、実効支配を弱め、自国領と認めさせようという行動は、国連憲章などが義務づけた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動そのものだといわなければなりません。日本共産党は、中国のこうした行動に強く抗議し、その是正を求めるものであります。

　●尖閣問題解決のための三つの原則を提起する（25回大会第6回中央委員会総会決議）

千島（「北方領土」）―日本とロシアの領土問題

　日本共産党は、今年2月の「令和3年北方領土返還要求全国大会」に以下のメッセージ（「政党決意表明」）を送りました。

　故郷を追われ大変なご苦労を重ねてこられた元島民とご家族・ご親族の方々に心からの挨拶を申し上げるとともに、大会関係者の皆様に敬意を表します。

　ロシアのプーチン政権は昨年、憲法に領土割譲禁止を明記し、第二次世界大戦で「確定」した領土は交渉の対象にしないとする改憲を行いました。日本が求める島々の返還を拒否する覇権主義むき出しの態度であり、強く抗議します。ロシア国内で決めた措置でも、このような不当なやり方は、国際的な効力をもちません。日本共産党は、北海道の一部である歯舞・色丹の即時返還はもちろん、択捉と国後を含む日本の正当で歴史的な領土である全千島返還の実現のため力を尽くします。「領土不拡大」の原則に反した、ヤルタ協定およびサンフランシスコ条約に基づく戦後処理の不公正を正すという国際的な道理に立った問題解決を求めます。破たんしたこれまでの対ロ外交、領土交渉のあり方の根本的な見直しは急務です。

　こうした立場で、これからも力を尽くします。

竹島問題

　竹島問題について、日本共産党は1977年に発表した見解で、①竹島が1905年に島根県に編入されて以来、半世紀にわたり日本領とされてきたこと、②1951年のサンフランシスコ条約第2条ａ項でも、竹島を、朝鮮にたいし放棄する島のなかに含めていなかったことを指摘し、竹島についての「日本の領有権の主張には、国際法上の明確な根拠がある」と指摘してきました。

　同時に、この島の編入の時期が、日本が韓国を武力で植民地化してゆく過程にあった1905年であり、当時、韓国の外交権が奪われていたことも考慮して、自国の領土とする韓国側の主張も検討する必要があることを明らかにしてきました。

　竹島の領有権問題を解決するためには、なによりも日本の過去の植民地支配への真摯な反省を明確にすべきであり、そうしてこそ、両国間で竹島問題を冷静に話し合う土台をつくることができます。そのうえで、日本と韓国の双方が持っている歴史的事実をつきあわせて、冷静な外交交渉をおこなうことを日本政府に求めます。

　●さらに詳しくは、 特集「領土・領有権問題　私たちはこう考えます」を参照ください。

　日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」（2014年1月）で、領土問題の外交的解決、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶことを提案しています。

　これについて日本共産党の志位和夫委員長は、同年10月、韓国・高麗大学での講演で次のように述べました。

　「この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが重要です。力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざします。

　北東アジア地域には、いくつかの領土に関する紛争問題が存在しています。日本が関わる問題としては、尖閣諸島問題（中国名・釣魚島）、竹島問題（韓国名・独島）、千島問題という三つの領土に関する紛争問題があります。

　領土問題の解決そのものは、関係する二つの当事国間での冷静な外交的交渉によってはかられるべきです。同時に、領土に関する紛争をエスカレートさせないための行動規範を、当事国が受け入れ可能な形で、多国間で取り結ぶことは、北東アジアの平和と安定の確保にとって重要な意義を持つものと考えます。

　私たちが、この提起で念頭においているのは、ASEANと中国による南シナ海行動宣言（DOC）から行動規範（COC）をめざす取り組みです。DOCは、領土問題それ自体の解決を直接めざすものではありませんが、それを平和的・友好的な協議および交渉をつうじて解決すること、紛争を複雑化あるいは激化させ、平和と安定に影響を与えるような行動を自制することを求めている点で積極的な意義を持つものであり、これを法的拘束力をもったCOCに発展させる努力が重要となっています。」