６２、憲法

2021年10月

　2012年の第２次安倍政権発足以来、政府・自民党は9条改憲に固執してきました。その手始めに強行されたのが、歴代政府でさえ「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制（戦争法）でした。（閣議決定＝2014年7月、戦争法の強行＝2015年9月）

　この解釈改憲の強行を足場に、改憲勢力は9条を含む明文改憲に本格的に乗り出してきました。それが、2018年3月にまとめられた自民党の改憲4項目です。（※）

※改憲4項目は、①９条への自衛隊明記、②「緊急事態条項創設」、③「参院の合区解消」、④「教育の充実」。

　安倍政権は2016年参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が、改憲発議に必要な3分の2議席を確保したことで一気呵成に明文改憲に突き進もうとしましたが、ついに国民の支持はえられず、また、そうした国民世論を背景とした立憲野党による憲法改悪反対の共同行動によって、ついに明文改憲を実現することはできませんでした。

　結局、2019年参院選の結果、改憲勢力は3分の2議席を割ることになり、安倍政権のもとでは改憲をあきらめざるをえませんでした。

　安倍首相は、2020年８月の退陣表明会見で、〝国民の支持を得られなかったことが最大の原因〟と次のようにのべました。

　「残念ながら〔改憲について〕まだ国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることができないのだろうということを改めて痛感をしている」

　しかし、安倍政権のもとでの改憲に挫折したといっても、自民党が党としての明文改憲をあきらめたわけではありません。

　菅首相に代わって新首相となった岸田文雄氏は、総裁選期間中、次のように「任期中の4項目改憲」を明言しています。

　「自民党が示している緊急事態条項新設や自衛隊明記を含めた4項目について在任中に実現すべく最善の努力をしたい」（「産経」9月9日付）

　また、首相としての初めての所信表明演説でも、「今後、憲法審査会において、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します。」と述べています。

　いま必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法9条を活かした平和日本をつくることであり、憲法9条の精神に沿った国際貢献を果たすことです。新型コロナ対策を口実とした緊急事態条項を憲法に明記しようという動きは、災害に乗じて改憲を図ろうとする火事場泥棒ともいうべき暴挙にほかなりません。

　この間、安倍政権による明文改憲の野望を国民の世論と運動で阻んできたことを確信にしながら、きたるべき総選挙で改憲勢力を少数派に追い込み、憲法9条改憲の策動に終止符を打つことを呼びかけます。

　市民連合と野党４党――日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組――は9月8日、総選挙で訴える野党共通政策で合意しました。その第１項目「憲法に基づく政治の回復」では、次のように明記しています。

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

　野党連立政権が誕生したなら、約十年間にわたって続いてきた憲法を軽視・否定し、その改悪に血道をあげてきた政治を根本から転換することを意味するだけではありません。憲法の平和主義にもとづく、まったく新しい安全保障政策、外交方針の第一歩を、戦後史のなかで初めて本格的に踏み出すことになります。

――野党連合政権を実現して、安倍自公政権が強行した安保法制（戦争法）の廃止をめざします。

――9条をはじめとする改憲に反対し、改憲策動を断念に追い込みます。

――憲法の全条項を守り、憲法にもとづく平和外交を推進します。