２９、GAFA、プラットフォーマー
GAFA、プラットフォーマーの優越的地位の乱用を防ぎ、個人のプライバシーを守ります
2021年10月
GAFA（ガーファ）と呼ばれる米国企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンはデジタル化の進展とともに、世界屈指の巨大プラットフォーマーに成長しました。GAFAの売上高の合計は、100兆円を大きく超え（2021年）、4社の株式時価総額の合計は7兆500億ドル（約770兆円）に達し、日本の全上場企業の時価総額の合計を上回りました（2021年8月）。グーグルの基本ソフト「アンドロイド」が組み込まれたスマホやタブレットは、世界で30億台を越えます。アップルの販売するiPhoneなどの端末は16億5,000万台、フェイスブックのグループ全体の利用者は35億人を越えています。
問題はその規模だけではありません。最も危惧されるのは、ネットワークビジネスの特質で勝者総取りになり、強力な市場支配力を持ったGAFAがAIを使い、世界中の人々からあらゆる情報を独占的に集め、分析し、人々の行動を予測し、影響を与え、人々をコントロールしているという点です。
GAFAは新自由主義の政策を進める国家権力や諜報機関と深く結びつき、時には一体となって、個人情報やプライバシーを守る法律を骨抜きにして、個人を監視下に置き、社会全体を新たな形で支配しようとしています。
2021年10月、米上院の公聴会に出席したフェイスブックの元従業員は、フェイスブックがアルゴリズムを変更した結果、怒りや分断を助長する内容が拡散されやすくなり、「子どもたちを害し、分断をあおり、我々の民主主義を弱めている」と訴え、エチオピアなどでは民族の紛争をたきつけているとの見方も示しました。「フェイスブックの社内で何が起きているか、社外の人はほとんど知らない。フェイスブックの幹部は重要な情報を国民から隠している」とも強調し、社外の専門家による調査ができるよう、フェイスブックのデータにアクセスするための規制が必要だと指摘しました。
GAFAに偏在する富と市場支配力を是正します
コロナ危機の中でも、GAFAが大幅増益、空前の大儲け
国連人権理事会に提出された報告書によると、コロナ危機によって世界で１億7,600万人以上が極度の貧困に追い込まれています。
GAFA４社の2021年4～6月期決算は、4社の純利益の合計が286億ドル（約3兆円）にのぼるなど、前期に続いて空前の大儲けを計上しています。なかでもグーグルとフェイスブックの純利益は倍増しました。同4～6月期の米国の国内総生産（GDP）が前期比年率換算で32％減と戦後最大の落ち込みになる一方で、GAFAは異常な高収益をあげています。
GAFAの経営者の資産も急増しています。アマゾンの最高経営責任者（CEO）ジェフ・ベゾス氏の資産はコロナ危機が深刻化した2020年3月から７月までに1･9倍増やし、2,124億ドル（約24兆円）に達しています。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも3月の547億ドル（約6兆円）から8月はじめには1,000億ドル（約11兆円）に資産を1･9倍増しました。
格差是正は待ったなしの課題です。そのためにはGAFAなど巨大プラットフォーマーが独占的な地位を使って暴利をむさぼる仕組みをやめさせることが欠かせません。
法律や税制の抜け穴を利用し、労働者や取引先を搾り取るGAFA
GAFAが大きくなればなるほど、GAFAに富が集中すればするほど、中間層が減少し、低賃金労働者が増大することは米国の経験が示しています。
労働者の使い捨てや深刻な犯罪など社会問題も引き起こしています。
「人は商品ではない。労働者の尊厳を守るべきだ。」…新型コロナウイルスの感染拡大によって注文が激増し、労働者が長時間・過密労働を強いられているアマゾンの労働者が世界各地で立ち上がっています。無権利状態に置かれているのはアマゾンの労働者だけではありません。インターネットを介してプラットフォーマーから単発・短期の仕事を引き受けるギガワーカー・クラウドワーカーが「権利ゼロ」の働き方を強いられています。
２、労働・雇用もご覧下さい。
プラットフォーマーは無数の消費者データを蓄積する一方で、それらの消費者にインターネットを通じて商品を売る機会を多くの事業者に提供し、膨大な広告料・手数料収入を得ています。優越的な地位を乱用して自社に有利な取引ルールを事業者に押し付けています。日本のプラットフォーマーの楽天も、ネット通販サイト「楽天市場」の出店者に対して、送料「無料化」をうたった負担を押し付けるなど、一方的な規約変更を繰り返し、出店者の怒りが噴出しています。
こうしてもうけているのに、プラットフォーマーや巨大IT企業への課税が現行税制の抜け穴となっていることもGAFAのぼろもうけを助長しています。GAFAはインターネットを活用して世界で事業を展開しています。進出先に支店や工場を置かないことが多く、「物理的拠点」を持たないとの理由で、海外であげた収益への課税を免れています。
世界ですすむGAFAへの規制強化
米国ではGAFAの市場独占が公正な競争を妨げ、消費者の利益を損ねているとして反トラスト法（独占禁止法）に基づいて規制を強化する動きが強まっています。GAFAを企業分割したり、競合企業を消し去るための先手買収を防止することなどを求めた反トラスト法改正案も多数出ています。IT大企業の独禁法違反を問う、州当局による訴訟も相次いでいます。バイデン大統領も７月、巨大プラットフォーマーなど大企業による市場独占で商品価格の高騰や賃金低下が起きているとして、政府機関に監督強化を指示する大統領令に署名しました。
EUではオンラインにおける消費者とその基本的権利の保護の強化、公正性、透明性、説明責任をはたさせるため、デジタルプラットフォーマーを厳罰で取り締まる目的で、新たにデジタルサービス法とデジタル市場法制定をすすめています。デジタルサービス法案は、巨大デジタルプラットフォーマーに対する監督、調査、監視、執行について規定し、欧州委員会は立入検査をはじめ、データベースやアルゴリズムへのアクセス権限を持つとしています。さらに、インターネット交流サイト（SNS）でのテロへの扇動、ヘイトスピーチや児童ポルノなど違法コンテンツの削除を事業者に義務づけ、違反した場合は最大、世界売上高の6％の罰金を科したり、事業分割を命じることもできます。また、デジタル市場法案では、プラットフォーマーが自社サイトで自社サービスを優遇して他社を締め出す行為などを禁止し、違反には世界売上の最大10％を科すとしています。
国際協力をすすめ、公正な国際課税ルールを確立します
10月8日、世界中に事業を展開するプラットフォーマーやグローバル企業の税逃れを許さないよう、136か国・地域が法人税に15％の世界共通の最低税率を設けること、GAFAなど巨大グローバル企業の全世界利益の一部を市場国に配分して課税する「デジタル課税」を導入することで合意しました。OECDは、今回の合意によって税収が年間1,500億ドル（約17兆円）程度増えると試算しています。
15％の最低税率の設定合意は30年以上続いた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけることにつながる歴史的な転換です。デジタル課税も、工場などの拠点の有無にかかわらず、サービスの利用者がいれば企業に課税できるという画期的なもので、合意が達成できた意義は非常に大きなものがあります。我が国をはじめ各国で行われてきた不公平税制をただす運動が政府や国際社会を動かした成果です。
もちろん、｢15％では低い｣という指摘があることは当然です。日本共産党は、引き続き、GAFAはもとより、大企業、富裕層への課税強化をはじめ、公正な社会の建設に向けた国際協力をすすめる立場で奮闘します。
―――GAFAなどのプラットフォーマーに社会的責任を果たさせるよう、デジタル・プラットフォーム透明化・公正化法を改正して、禁止行為を明記し、厳格な罰則規定を作ります。
―――プラットフォーマーの優越的地位の乱用を防ぐため、公正取引委員会の活動や体制を強めます。
―――EUのデジタルサービス法のようなプラットフォーマーに対する監督、調査、監視、執行する権限を有する独立したデジタル監督官（仮称）を設けます。
―――すべての巨大グローバル企業の税逃れを許さず、より安定的で公正な国際課税ルールの確立と迅速な実施をすすめます。
―――ギガワーカーも含め、プラットフォーマーに関わる労働者とその権利を守ります。
GAFAから、個人のプライバシーと自由を守ります
個人情報や行動情報を集め、予測し、影響を与え、コントロールすることで巨額の利益をあげるGAFA
いまや、スマートフォンはじめとするスマートデバイスはその便利さ、手軽さ、スピードから私たちの生活のあらゆる場面に関わり、なによりも身近な存在となっています。
しかし、キーを押し、画面をタップやスワイプし、アレクサ（音声命令で動くコンピューター）に話しかけ、スマートウォッチを着ける…全ての行為から個人の行動や嗜好、志向が集められています。
スマホで本を注文し、疑問や行き先までのルートを調べ、いいね！をクリックし、好みのYouTubeを観る…その情報から個人の考え方、思想、支持する政党まで分析されています。
人々はスマホの画面にいつも購買意欲をくすぐる商品が表示されることが偶然でないことを知っています。ターゲティング広告です。グーグルで他の人と同じことを調べても、検索結果や結果表示の順番がそれぞれの人によって違うことにも気づいているはずです。各人の指向にあわせて、表示する内容を変えて表示します。
グーグルは検索を通じ、フェイスブックは投稿やいいね！を通じて、個人の行動に関する情報を独占的に蓄積し、解析しています。アマゾンも購入履歴や閲覧履歴から個人情報を集積しています。ショシャナ・ズボフの言葉を借りれば、「監視資本主義」が密かに、急速に台頭しています。
「我々は人としての自由そのものを失う」アップルCEO
「我々の生活のすべてにかかわることが集計され、販売されるのが普通で不可避だと受け入れてしまったら、我々は人としての自由そのものを失う。」
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、2021年1月、個人情報や利用状況を集め、AIによって解析し、ユーザーを巧みに誘導しているフェイスブックやグーグルを批判しました。身内からのズバリと本質を突いた指摘です。
グーグルは子どもの個人情報を保護者の同意なく違法に集めたとして2019年、米当局から1億7,000万ドル（約195億円）の制裁金を科せられました。
フェイスブックの約5,000万人の個人情報が、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ候補（当時）陣営に利用されていたことも、報じられています。
安さや便利さから、何十億人分もの個人情報がGAFAに吸い上げられ、蓄積され、AIやアルゴリズムによって分析され、コントロール下におかれようとしています。グーグルやフェイスブックやアマゾンは気づかれないよう、あたかも自分の自由意志で判断しているかのように、ユーザーを支配しようとしているのです。いや、すでに多くの人々が支配されているかもしれません。
新自由主義のイデオロギーや諜報機関と一体化するGAFA
これらの巨大IT企業は巨額の資金を投入して精力的にロビー活動を行い、個人情報保護や規制を弱め、プライバシー保護を強化する法律を阻止あるいは骨抜きにしてきました。グーグルは2018年には他のあらゆる企業を凌ぐ1,800万ドル（約20億円）をロビー活動に投じています。
新自由主義のイデオロギーに染まった政権や、「テロとの戦い」を叫ぶ諜報機関の側からも、GAFAに積極的に接近しています。
米国では新自由主義の蔓延が憲法の解釈にも影響し、たとえば、連邦最高裁判所は、ネットポルノを規制することを拒み、自由に結社する権利は性的差別を禁止することより優先される、という判決さえ出しました。GAFAはこの流れに乗り、企業の行為をすべて憲法が保護すべき「表現」と見なして、特権を得ることに成功します。GAFAの弁護士たちは、プラットフォームやアルゴリズムを制限するような外部からの監視や規制を「表現の自由」の名のもとに避けることに成功しました。
アメリカでは、議会が制定した法律もまた、規制からGAFAを守るうえで、重要な役割を果たしています。中でもよく知られているのが1996年に成立した「通信品位法」230条です。これは、ウェブサイトの所有者を、ユーザーが作成したコンテンツに関する訴訟から保護する法律で、ツイッターでのバッシングを野放しにします。ウェブサイトは発行者ではなく仲介者だという考え方を制度化して、フェイスブック、グーグル、ツイッターを守る要塞となっています。
GAFAの異常な成長を後押しした、もうひとりの後援者が米国の諜報機関です。デジタル情報の収集・分析を行う米国家安全保障局（NSA）のマイク・マッコーネル第13代長官は2010年に、「国の重要なインフラを守るために、・・・情報が公的機関と民間機関、機密と非機密との間を速やかに行き来できるよう、民間企業との効果的なパートナーシップを築かなければならない。」とのべていました（ワシントン・ポスト）。
NSAの元長官キース・アレクサンダー氏が昨年9月、アマゾンの取締役に就任するなど、「9.11テロ」を契機に強まったGAFAと米諜報機関との蜜月は、現在にいたるまで継ぎ目なく続いています。
新自由主義や諜報機関と結びついたGAFAは、個人や集団や社会全体を新たな形で支配する力を獲得するに至ります。この支配の犠牲となった自由や民主主義を守るためには、彼らによって弱められたプライバシーを守る法律や、監督・司法の枠組みを作り直す必要があります。
中国は個人情報保護法を成立させ、個人情報の海外移転を制限
あの中国でさえ、8月20日、個人情報保護法を成立させました。この法律は個人情報の中国国内での保存を義務付け、事実上、個人データの海外移転を制限しています。「国家情報法」によって、中国国内の企業が持つ個人情報を当局が自由に閲覧できる中国は、海外移転の危険性を、実によく知っています。
世界をみれば、このようにデジタル化の推進と個人情報保護強化が一体で進められていることは明らかです。規制を弱めてデジタル化を進めようとする日本とは正反対です。
GAFAに対抗して、EUはじめ世界では個人情報保護の強化をすすめています
2018年に施行されたEUの「一般データ保護規則」（GDPR）では、プロファイリングに異議を唱える権利、自動処理のみで重要な決定をくだされない権利、「忘れられる権利」などが明記されています。
この「忘れられる権利」、つまり自分のデータの完全削除・消去、利用停止を求める権利や、自分のどんな情報が集められているかを知り不当に使用されない権利など、個人情報の扱いを自分で決定する権利はEUから台湾、韓国などに広がっています。
法に違反した企業への罰則では、日本は最高1億円の罰金であるのに対し、GDPRでは情報主体の権利の侵害などの場合、2,000万ユーロまたは全世界の年間総売上の4％までの高い方として、実際にグーグルに対して約62億円、最近も、アマゾンに対して970億円の制裁金が科せられました。
6月29日には、ドイツデータ保護監督機関はフェイスブックがドイツとEUのプライバシー法を遵守していないとしてドイツの政府機関に対してファイスブックのページを閉鎖するよう指示しました。
このように、デジタル化、IT化がすすむ中、多くの国で国民のプライバシーを守るための法律や監督機関の整備が進んでいます。
個人情報保護を弱めGAFAを喜ばす自公政権のデジタル政策
プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視・監督機関など、デジタル先進国と比べて、日本の遅れは深刻です。情報主体である国民の権利も軽んじられています。
平井前デジタル担当大臣は衆議院での質疑で、「個人データの国内保管の義務づけについては、私自身は慎重だ」と、自由な情報移転をすすめる持論を展開し、アマゾンのような外国企業や国外に置かれたサーバーに国民の個人情報を積極的に移転させるつもりです。
日本政府と国民の重要な情報に米諜報機関がアクセス権を持つようになります
政府が進めるデジタル改革では、基盤となるシステムをこれまでの自前でサーバーを設置・管理する方法から、民間企業が所有・管理するサーバーを使用するクラウド化に大転換します。
2021年10月26日、デジタル庁はガバメント・クラウドの先行事業に、アマゾン社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）およびグーグル・クラウド・プラットフォームのクラウドサービスを使うと発表しました。すでに、2020年10月から「第2期政府共通プラットフォーム」と呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を基盤として開始されています。
クラウド化にともない、順次、政府の保有する情報が米国企業であるアマゾンとグーグルの管理するサーバーに保存されます。重大なのは、米国企業のサーバー内に保存されている日本政府と国民の情報に米国の諜報機関がアクセス権を持っていることです。
その根拠となる法律が、2018年3月に成立した米国の「海外データ合法的使用明確化法」、通称クラウド法です。このクラウド法は、データが米国内に存在するか否かにかかわらず、米国が自国の企業に対して、所有、保護及び管理するデータの提供を求めた場合、企業はこの命令に従わなければならないことを明確にしています。
国家情報法をもつ中国も米国同様、国家権力によって個人情報やプライバシーが丸裸にされる国です。
国民の大切な個人情報を米国や中国などの諜報機関から守るには、国外移転を原則禁止しているEUのように、政府や地方公共団体、民間を問わず、国が責任を持って個人情報の海外移転を規制すべきです。
また、自公政権は、マイナンバーカードに固執し、機能拡大を進めようとしています。マイナンバーカードを健康保険証として本格運用することをはじめ、運転免許証や大学の学生証、在留カードとの一体化をすすめる計画です。さらに政府・自民党は、資産把握やプライバシー保護との兼ね合いから多くの国民が危惧している、すべての預貯金口座や、国税・年金とマイナンバーとのひもづけさえ企んでいます。
プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です
さらに自公政権は個人情報の保護強化をすすめる世界に逆行し、個人情報保護法を骨抜きにして、個人情報「利活用促進」法に作り変えています。
2020年の個人情報保護法改定は、個人の権利や利益を守るどころか、個人情報を企業が使いやすくするものでした。さらに2021年に成立したデジタル関連法によって、この仕組みを都道府県、政令市に義務づけ、市町村にも広げようとしています。
すでに和歌山、鳥取の両県、千葉県市川市など一部の自治体は、個人情報保護条例を変えて、この加工情報の利活用を始めています。
地方自治体が持つセンシティブな個人情報がマイナンバーによって、国や警察、医療機関、年金機構などの持つ個人情報と結び付けられば、個人のプライバシーは丸裸にされてしまいます。それを、強力な権限と予算の決定権を握るデジタル庁がしゃにむに進めようとしています。国民の大切な個人情報が特定企業によって、簡単に「利活用」されるようになれば、喜ぶのはGAFAです。
55、デジタル化問題、個人情報保護、プライバシーを参照してください。
プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。そもそも個人情報は情報の主体である個々人のものです。
いま必要なことは個人情報やプライバシーを保護するための法律や条例の強化、ガイドラインの整備と、行政と企業を国民の立場で監視・監督する第三者機関の設置、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、充分な被害救済、罰則の強化、情報の自己決定権などを保障することです。
―――日本版GDPRを制定します。
―――個人情報を大規模に集める手段であるマイナンバーカードは廃止します。
―――健康保険証や運転免許証などとマイナンバーカードの一体化をやめさせます。
―――デジタル庁は廃止します。
―――地方自治体への強引なデジタル化の押し付けをやめさせます。
―――プライバシー保護の最後の防波堤である地方自治体の優れた個人情報保護条例を守ります。
―――RCEPやTPPなどから離脱し、個人情報の国外への持ち出しを禁止します。
―――個人情報保護法を見直し、情報の自己決定権、個人情報保護を抜本的に強化します。
―――行政と企業を国民の立場で監視・監督する第三者機関を設置します。
―――事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、充分な被害救済、罰則の強化を実行します。
国民に信頼されてこそ、デジタル化はすすみます
デジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものです。しかし、政権に都合の悪い情報を隠したり、改竄（ざん）する一方で、国民には個人情報を提供させようとしても、国民は納得できません。「森友学園」「加計学園」「桜をみる会」など、一連の疑惑解明に背を向け、あまつさえ、公文書の廃棄や改ざん、国会での虚偽答弁をくり返したことに開き直り、隠蔽を続ける自公政権に、大切な個人情報を委ねることはできません。
国民のためのデジタル化を進めるためには、信頼される政権のもとで、厳格な個人情報保護の法制度と仕組みを作り上げることです。
GAFAによる個人のプライバシー侵害を許さず、よりよい社会実現のためにデジタル技術を生かすためには、自公政権をやめさせることが一番です。
