１７、若者／青年・学生
2021年10月
コロナ禍での若者のいのちと暮らしを守る緊急支援
コロナ感染拡大の長期化は、若者にも深刻な影響を及ぼしています。
学校のオンライン授業が続き、自粛生活を強いられているにもかかわらず、「若者が感染を広げている」など、政治の無策が若者に責任転嫁され、多くの若者が胸を痛めています。希望する人すべてが、検査とワクチン接種ができるように政治が責任を果たすべきです。
「バイトがなく1日１食」「奨学金返還が苦しい」など、コロナ感染拡大が低賃金や不安定雇用が多くを占める若者を直撃したままです。コロナ危機の長期化にふさわしく、若者のいのちと暮らしを守るための緊急かつ継続的な支援を行います。
コロナ危機から労働者をまもります
安心して学び、学生生活をつづけられるように支援します
学生への緊急支援を抜本的に拡充します
―――学生支援緊急給付金の要件を緩和して規模を拡大し、継続的に実施します
―――家賃支援、休学や卒業延期した学生の学費補助など個別支援を実施します
学生が安全に学び、交流できるよう、大学等の感染症対策を徹底します
―――定期的な検査など大学の感染症対策に対し、国公私を問わず全ての大学等に国が財政的に支援します
―――通信環境の整備などオンライン授業への財政支援を実施します
生活が苦しい方の奨学金返還を、緊急に免除します
コロナ禍が長期化し、収入減少が続くもとで、奨学金返還のめどが立たない若者が少なくありません。減免制度の拡充とともに、生活が困難な方の返還を、緊急に免除します。
新自由主義をのりこえ、安心して学び、働き、暮らせる社会をつくりましょう
コロナ禍で直面した困難は、若者のせいではありません。おおもとには、低賃金、非正規雇用など若者を使い捨て、高学費、奨学金などの教育負担を〝自助〟という自己責任におしつけてきた自民党政治があります。新自由主義をのりこえ、だれもが安心して学び、働き、暮らせる社会を一緒につくりましょう。
高等教育無償化をめざし、ただちに学費を半額にし、入学金という制度はなくします
お金の心配なく、学べるようにすることは、憲法に定められた政治の責任です。学生の学ぶ権利を保障するとともに、社会の担い手を育てることでもあります。
日本の高等教育予算は、先進国平均の半分にとどまり、最下位を記録し続けています。一方、「受益者負担」の名で学生に高学費を押し付け、奨学金の多くに、利子を付けて〝金もうけ〟の対象としてきた自民党政治の責任が問われています。
自公政権がつくった高等教育の修学支援制度（授業料減免と給付奨学金のセット）は、支給要件が厳しいために、学生の8％（27万人＝20年度実績）にしか支給されず、「高等教育無償化」とはほど遠いものです。この制度の創設の財源として、消費税増税が強行されたために、ほとんどの学生には負担増となっています。
また、入学金という制度は、他の先進国にはない日本独自の理不尽なものです。私立大学で平均約25万、国立大学はさらに高い28万2,000円と高額で、進学の足かせとなっています。
教育にしっかり財政を支出する政権をつくり、予算を先進国並みに引き上げ、高等教育無償化をめざして、ただちに学費を半額にし、入学金という制度はなくします。あわせて、アルバイトや奨学金に頼らなくてもいいように、学生生活を保障するような本格的な給付奨学金をつくります。お金の心配なく学べる社会をつくるために力を合わせましょう。
ただちに授業料を半額にします
―――国が財政補填して、すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、ただちに半分に値下げし、段階的に高等教育無償化にすすみます。
入学金という制度はなくします
―――国の責任で、入学金という制度をなくし、進学の機会均等をすすめます。ただちに、入学金の減免拡充や納付期限の延長など、入学時の負担軽減にとりくみます。
学生生活を保障するような本格的な給付奨学金制度をつくります
―――奨学金利用者の半数にあたる75万人に、自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金をつくります
―――貸与奨学金はすべて無利子にします。
奨学金返還の負担軽減をすすめます
若者の未来を応援するための奨学金が、「コロナで減収し、返還のためにダブルワーク」と若者に無理な返還を押し付け、「将来設計が立てられない」など人生を狂わせています。「取り立て優先」から「返還者優先」に転換します。
―――返還中の貸与奨学金をすべて無利子にします。
―――減免制度、返済猶予、減額期間の上限撤廃などセーフティネットを拡充します
―――保証料・保証人制度、延滞金を廃止します
―――すべての奨学金を、返済能力に応じて返済する所得連動型にします
―――20年間返還すれば残額をすべて免除します
若者が安心して働けるルールをつくります
アルバイトなどシフト制で働く若者が、コロナ休業でまっさきに仕事を奪われました。正社員でも、若者はもともと給料が安く、頼みの綱の残業代が減らされ、生活が苦しくなり、奨学金返還は大きな負担となっています。
「賃金・労働時間の最低保障」などヨーロッパのように、シフト制労働者を保護する規制や休業補償の拡充は、いますぐ必要です。給料アップと安定した雇用のためのルールづくりは、若者の生活を守るとともに、社会と産業、経済を支える土台です。
―――アルバイト、パートなどシフト制労働者への保護と補償を拡充します。
―――中小企業支援とセットで、最低賃金1,500円をすみやかに実現します
―――同一価値労働同一賃金・均等待遇とともに、非正規雇用の正規化をすすめます
学校、職場や就職活動など、あらゆる場面での差別、ハラスメントや暴力をなくし、ジェンダー平等をめざします
就活セクハラ、キャンパス内やSNSでの性暴力、痴漢被害――若い女性を狙った性暴力が後を絶ちません。「フラッシュバックで日常生活に支障」など被害は深刻です。「だれにも相談できず、一人で出産」など予期せぬ妊娠に苦しむ若い女性が後を絶ちません。「同性カップルでも結婚したい」「結婚で苗字を変えたくない」という当たり前の願いさえ、実現できていません。日本共産党は、ジェンダー平等をめざすすべてのみなさんと連帯し、だれもが人間らしく、自分らしく、安心して生きられる社会の実現へ力を尽くします。
―――男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます
―――痴漢、デジタル性暴力など、性暴力をなくす施策と被害者支援、加害者更生をすすめます。
―――ハラスメントの禁止を明確にした法整備を行い、被害者の対象を就活生にも広げます。
―――同性婚を認める民法改正、選択的夫婦別姓制度の導入、LGBT平等法の制定を実現します。
―――科学的な包括的性教育を学校教育に導入します。
―――緊急避妊薬を入手しやすくするとともに、女性の意思で中絶できるよう母体保護法の「配偶者同意要件」をなくします
―――「生理の貧困」の解決にむけ、生理用品を無料で学校などのトイレへ設置します
―――人権侵害の理不尽な校則の見直しを、高校生の参加ですすめます
下着の色や頭髪黒染めなどを強要する理不尽な校則が、各地の高校にはびこっています。人権を侵害する理不尽な校則にたいして、高校生をはじめ保護者や教職員など多くの方々が声をあげ、実際に校則を見直す動きが生まれていることは重要です。
日本政府も批准する「子どもの権利条約」には、「子どもの最善の利益」「意見表明権」などが定められています。高校生が学校運営に参加し、その意見を尊重して理不尽な校則が改められるようにします。
気候危機から若者の未来をまもる
国民健康保険料の引き下げ、家賃補助などで、若者のくらしを支えます
国保は、加入者の3割が非正規労働者であり、所得の低い若者が多く加入しています。ところが、国保の平均保険料は、同じ年収のサラリーマン（４人世帯）の健康保険料の2倍と、負担がとても重く、「保険料が払えず、病院に行けない」など、若者を医療から遠ざける、深刻な事態をうみだしています。
―――国保料のこれ以上の値上げを許さず、保険料を抜本的に引き下げます。
―――公費１兆円の投入で国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。
―――家賃補助、公共住宅建設など若者が安心してくらせるように支援を強めます
ヤングケアラーの相談にのり、サポートする仕組みをつくります
若い世代が、家族・近親者の世話や介護に追われ、重い負担に苦しんだり、成長や進路の障害となったりする、“ヤングケアラー”の問題が深刻になっています。
―――自治体への相談窓口の設置やスクールソーシャルワーカーの配置など、家族をケアしている若者の相談に乗り、実情や悩みを聞いてサポートする仕組みをつくります。
―――ケアラーを支援する法律・制度の整備、ケアを受ける人もケアをする人も安心して利用できる介護・福祉制度に向けた改革をすすめます。
高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります
18歳選挙権によって高校生にも選挙権が広がり、主権者として政治に向き合い、投票する高校生が生まれています。ところが政府は、高校生だけ政治活動を禁止・制限する通知（「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」2015年10月29日付）を出し、一部には集会参加や演説会を聞くなどの政治活動を届け出制にする高校まで出ています。
政治活動の自由は、憲法ですべての国民に保障された基本的人権の一つです。高校生にも当然、政治について語り合い、声をあげる自由があります。政府は「教育目的」のためなら人権を制限できるとしていますが、民主主義社会の担い手として、自分の頭で考え、他者と意見をかわし、行動する主権者としての自覚と成長を支えることこそ、教育の目的にかなうものです。日本共産党は、政府の「通知」を撤回させ、高校生にも政治活動の自由があることを明確にし、主権者としての自覚と成長を支えます。
被選挙権の年齢を引き下げ、若者の政治参加をすすめます
選挙権は18歳に引き下げられましたが、被選挙権は、参議院議員や都道府県知事で30歳以上、衆議院議員や市区町村長、地方議員で25歳以上であり、多くの若者が除外されています。すべての主要政党が18歳から入党できることをみても、18歳以上であれば政治を担う意欲と力量があることは明らかです。
若者が政治に参加し、主権者として活躍できるように以下の施策をすすめます。
―――被選挙権を速やかに引き下げます。
―――供託金を大幅に引き下げます。
―――主権者として選挙に気軽に多面的に参加できるよう、選挙運動の自由を広げます。
―――大学など若者が集中する場所への投票所設置をすすめます。
―――政治教育は、選挙制度の説明にとどまらず、政治に関する基本的知識を身につけ批判力を育むものにします。社会的に意見の対立がある問題は、一方的教化は避けつつ、議論の分かれている問題として正面から取り扱えるようにします。
