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「赤旗」創刊96周年(2024.2.1)に寄せて

 

田中優子さん ・孫崎 享さん ・池田香代子さん ・上脇博之さん ・池内了さん ・海老名香葉子さん ・小川たまかさん

 

信頼の調査報道さらに

法政大学名誉教授・前総長
田中優子さん

写真:田中優子 「赤旗」創刊96年にあたり期待するのは、さらなる「調査報道」です。「赤旗」は、「論拠」=「証拠」を示してスクープし、追及しているので信頼できます。「追及する意志」が簡単には反論できない、ひっくり返せない根拠を示すことにつながっていると思います。だからこそ、ときに検察も動き、他のマスコミも報道しています。そこに大きな期待をもっています。

 一般の新聞は、記者会見の報道と、事件が起きた時の報道が主で、調査報道の仕組みが整っているとは思えません。話題になっている事柄については、少し突っ込んだ内容を取材して載せることはあります。しかし、話題になっていないけれど、問題が潜んでいる事柄は必ずあるはずです。

 とりわけ表に出てこないのは自民党議員のふるまいや大企業のもうけのしくみです。さらに「税金がどう使われているか」です。軍事関連、万博関連などについても知ることが難しいです。

 「市民だけでは知り得ない」「大手マスコミが報道しない」事実を、今後も掘り起こしてくれることを期待します。市民と連携して追及・報道してください。

 日本共産党の委員長に田村智子さんが就任しました。家父長制の影響が色濃く残る日本社会において、労働組合や企業のトップに女性が就任することが続いています。日本共産党も田村智子さんが委員長に就任し、時代の変化を感じています。

(2024年1月28日)


真実追求の国民的役割

元外務省国際情報局長
孫崎 享さん

写真:孫崎享 民主主義の根本には、しっかりした報道機関の存在が重要です。しかしここ10年、20年の間に、日本の大手テレビや新聞は政府の代弁機関と化し、自ら考え、自ら調査するという姿勢を失い、非常にゆがんだ報道機関になっています。客観的事実の報道という本質から外れ、権力者の考えの発信を最重視するようになっています。

 その中で、真実は何かというジャーナリズムを追求するメディアは、一定の部数を持ち影響力を持つメディアとしては「赤旗」しか残っていない。いま「赤旗」は、党の機関紙としての政策発信とともに、それ以上の国民的役割が期待されています。日本という国のありようのために、ジャーナリズムの一番大事な部分を追求してもらいたい。

 そうした期待がかかるのは「赤旗」が、政治とカネの問題に加え、日本の政治のゆがみの根本にあるアメリカ追随政治の告発や国民の命と暮らしを重んじる政治への転換などの問題を現に発信し続けているからです。

 多くのメディアが財政的基盤において権力や企業に揺さぶられる体質を持ち、権力によるメディア支配の強化も進んできました。これに対して共産党と「赤旗」は、権力や企業に依存しない独自の財政的基盤をもち揺るがぬ独立を保っています。

 そして綱領という明確な政策的基軸を持っていることが根本にあると思います。

(2024年1月28日)


社会より良くする存在

翻訳家
池田香代子さん

写真:池田香代子 自民党の政治資金パーティー収入の裏金疑惑をめぐり、大手紙は検察が動き始めてから本格的に報道してきました。しかし、検察が安倍派幹部らの立件を断念した途端、腰砕けになった印象です。

 一方、「赤旗」は記者クラブの記者会見などで取材できませんが、裏金疑惑のスクープを1年以上前から連発しています。私が司会を務めるインターネット番組に「赤旗」日曜版デスクが出演した際、「桜を見る会」疑惑でも地道に調査した話を聞き、驚きの連続でした。視聴者にも好評でした。

 体制側が知られたくないこと、市民が本当に知るべきことを調査し、報道している「赤旗」と共産党議員がタッグを組み、国会で数々の疑惑を明らかにしてきたと思います。

 大手メディアが優越的な立場から情報をつかんでも価値判断をしない、さまざまな事情で報道しない中、「赤旗」は政党機関紙の枠を超え、日本のメディア状況をいい意味で"変質"させてきました。赤旗はソーシャルグッド―社会に対してよい影響―な記事が多くあるのが魅力です。

 日曜版の電子版化を進めているとも聞きます。ジェンダー平等、気候危機打開などに関心ある若者に「赤旗」が広く読まれることを期待します。

(2024年1月29日)


問題の本質鋭く見抜く

神戸学院大学教授(憲法学)
上脇博之さん

写真:上脇博之 「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版が一般の報道機関とは違う鋭い視点でスクープを出し、社会の厳しい監視役を果たしていることをとても評価しています。

 日曜版がスクープした自民党5派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件は、東京地検特捜部が動いて注目を集めました。ほかにも「赤旗」には、一般の報道機関が後追いしなかったスクープが多くあります。

 「赤旗」の記者は世の中のどこに問題があるか、常にアンテナを張り巡らし、他の報道機関が見落としてしまうことも報道しています。「桜を見る会」を巡る日曜版のスクープでは毎年、大手メディアも同会を取材していましたが、問題の本質が見えたのは「赤旗」記者だけだったのです。

 スクープの他にも国民の運動を伝える記事が大切です。いかに主権者が頑張っているか、伝えている新聞は多くないからです。

 日本共産党の機関紙ですが新聞の内容は一般の報道機関としての視点もあります。党員でなくても「赤旗」を読み、その報道を通じて国や社会を知ってほしい。「赤旗」を購読することで現実を知り政治や行政の評価を変えていくことが重要です。

(2024年1月29日)


学問の充実 はっきり要求

名古屋大学名誉教授
池内 了(さとる)さん

写真:池内了 ひたすら軍事大国化の道を歩みつつある日本において、大学における研究の自由が大きく制限されようとしていることに深く憂慮しています。

 国立大学法人法の改悪によって国の意のままに大学を操縦しようと画策し、大学の経常研究費の削減を続けて研究費不足の研究者を軍事研究に誘い込み、経済安保法に「セキュリティクリアランス(適正評価)」を組み込んで秘密保護法を基礎研究にも及ぼしていく―。これらいま政府が進めようとしている政策は、研究者の自由な発想に基づく自律的な研究活動を大きく阻害することは確かなのですから。

 現在でさえ「選択と集中」という偏った学術政策によって、国際的な研究競争に遅れを取っている日本は、やがて一流の科学立国の地位を失うでしょう。

 ここに述べたような問題点を明確に指摘し、はっきりと政府に対して大学における研究・教育予算を充実させるよう要求しているのは、数あるメディアの中でも「赤旗」のみです。そして、その充実した紙面から私も教えられることが多くあります。今後も、武ではなく文を大事にし、学問の発展こそ人々の幸福につながるとの信念を貫き、国権ではなく民権を優先する政治姿勢を堅持するよう念願しています。(寄稿)

(2024年1月30日)


平和を訴え 庶民の味方

エッセイスト
海老名香葉子さん

写真:海老名香葉子 何といっても庶民の味方の新聞です。とくに日曜版。政治の話を難しい言葉でなく分かりやすく伝えてくれています。世間で起きていることについて、いろいろ学ぶことができます。これは党員とか支持者の方だけではありませんね。ご近所で普通に暮らすおじちゃんやおばちゃんたちも、読みやすいと言っていますよ。

 テレビを見ていると次から次へと戦争のニュースが流れ、本当に心を痛めています。人を殺すことを何とも思わないなんて、昔の戦国時代への逆戻りではないですか。

 だからといってあきらめません。小さな声でも運動を続けていかないといけないと思っています。

 戦後79年になります。戦争で家族を失い天涯孤独になった子どもたちの悲惨な体験は言葉で言い尽くせるものではありません。

 戦争には勝者も敗者もありません。戦争の時代を生きた人たちが少なくなってしまいました。戦争のことを次の世代に伝えなくてはいけないです。

 地球上で困っている人がいたら助ける。お互いに欲得なしにそうやって、世界中の人が安心して暮らせる時代になることが私の強い願いです。平和のことを訴え続ける「赤旗」。頼りにしています。

(2024年1月31日)


ジェンダー 根本を問う

ライター
小川たまかさん

写真:小川たまか 私の実家には「赤旗」がありました。その影響でしょうか、社会や政治に対して"多数派"とは違ったとしても「自分の意見は大切なもの」とずっと感じてきました。

 安倍晋三政権以来、「政権批判する人間は政治の恩恵を受けられなくて当然だ」と社会を分断する空気が強まっています。「私」が否定されているようです。そんな社会を変えたい。日本共産党と「赤旗」を応援する理由です。

 声を上げた性暴力被害者や女性支援に対する誹謗(ひぼう)中傷なども激しさを増しています。虐待や性搾取にあった少女らを支える活動をする「Colabo(コラボ)」とその代表の仁藤夢乃さんは、ネット上でデマを受けるなどして活動を妨害され、裁判をたたかっています。裁判には大手メディアも取材に来ますが、報じられないことも多い。「赤旗」にはすぐに記事が載りました。取材先で「赤旗」の記者さんに会うたびに、心強く感じます。

 バッシングが広がる背景には、声を上げる女性へのミソジニー(女性嫌悪)に加え、性売買の被害や女性支援の現場の困難が正しく認識されていない問題があると思います。男性中心の政治の責任です。「赤旗」のように日本のジェンダー差別を根本から問うメディアが必要です。

(2024年2月3日)


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