2025年4月14日(月)
主張
トランプ関税対峙
二つのゆがみただし生活守れ
物価高に加え、米国の身勝手な関税措置が国民生活を直撃しようとしています。世界経済をも揺るがす事態に日本がどう対峙（たいじ）し、国民生活を守るために何をするのか―。石破茂政権とともに各党の姿勢も問われています。
■米国追従ではなく
日本は「日米同盟が基軸」として、ひたすら米国に追従してきました。しかし、自国の利益だけを優先して国際社会を顧みない「トランプ関税」の発動で、日本が「米国言いなり」「米国一辺倒」を続けていては、国民の利益を守れないことが多くの国民の目にもはっきりしてきました。
トランプ米大統領は、日本が米国の自動車や農産物を受け入れていないと不満を示し、一方的な関税引き上げで脅しをかけています。日本が相応の負担なく米国主導の日米安保条約に「ただ乗り」しているとの不満も述べ、日本に軍事費増を迫る構えです。
しかし、トランプ氏の「安保ただ乗り論」も関税率引き上げの根拠もすべてデタラメです。日米貿易協定にも反し、日本の主権を侵害する暴挙でまったく筋が通りません。
石破首相は７日の参院決算委員会で、日本共産党の山下芳生議員に「撤回を求める」と答弁しました。ところが、同日夜の電話会談では日本が多額の対米投資をしていることを説明し、懸念を伝える態度にトーンダウンしました。
トランプ氏が仕掛ける“貿易戦争”は他の同盟国との軋轢（あつれき）も深めています。日米交渉はこれから本格化しますが、「日米同盟」にすがって個別の“貢ぎ物交渉”をするのではなく、国際協調でトランプ氏の横暴なやり方の撤回を求めるべきです。法の支配を取り戻し、米国に振り回されない世界秩序をつくり直す必要があります。日本が「日米同盟絶対」から抜け出すことがいよいよ求められています。
■内部留保の活用を
国内では、国民生活を守り地域経済や下請け企業への影響を食い止める対策が急務です。大企業が蓄えた巨額の内部留保を使い、雇用や中小企業を守ることが必要です。政府は、大企業に社会的責任を果たさせ、国民生活を守るための対策をとるべきです。
石破政権は、補正予算案を編成し、今国会での成立も視野に入れていると報じられています。ここにきて、各党からも給付金や消費税減税の声が上がっています。
消費税減税は、物価対策とともに、内需を活発にし、景気を支える一番の対策です。密室協議ではなく、開かれた議論で国民の利益にかなうものにする必要があります。
日本共産党はこの間、一貫して消費税５％への減税を要求してきました。大企業・富裕層に応分の負担を求めるという恒久的な財源論を示す唯一の政党です。社会保障切り捨てや将来にツケを回す国債発行などではない責任ある財源をつくるためにも、大企業・富裕層優遇をただす必要があります。
国民生活が大本から揺さぶられるなか、自民党政治の「日米同盟絶対」「財界・大企業中心」という二つのゆがみに切り込み、国民の切実な要求の実現をはかることが切実に求められています。
