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2025年4月3日(木)

2025都議選

共産党都議団 野党第1党 豊かな実績

自・公・都ファ 都民要求の実現を妨害

 日本共産党東京都議団は、2013年の都議選で8議席から17議席に躍進し、17年、21年と連続勝利。定数127中19という現有議席は、国会では衆参合わせて約100議席にあたります。住民と協力して都政に声を届け、議会の力関係を変えてきたことで今、政策実現の力が高まっています。6月22日には次の都議選を迎えます(告示13日)。


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(写真)今年2月の「オンライン大演説会」で視聴者に手を振る都議・予定候補=都内

 住民と日本共産党が求めてきた小中学校の給食費無償化、シルバーパス値下げ、補聴器購入費助成の拡充、18歳までの子ども医療費助成などが、この4年間で実現しています。

給食の無償化

 都による給食費の負担減・無償化を求め、共産党は17年から4回、条例を提案してきました。無償化しない根拠とされていた学校給食法をめぐり、吉良よし子参院議員が18年、“自治体が補助することを禁止しない”と国に認めさせて以降、独自に無償化する自治体が急増しました。

 23年11月、無償化を求める都民の請願を自民党・公明党・都民ファーストの会は不採択にしました。一方、共産党は無償化条例案を4会派共同で提出すると表明。すると小池百合子知事が「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と態度を変えました。条例案は自公都ファなどが反対し否決されましたが、都は24年度から無償化支援に踏み出しました。

シルバーパス値下げ

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(写真)都議会に市民の声を届けようと、第1回定例会開会日に都庁前に集まった人たち=今年2月

 70歳以上の都民が公共交通機関を定額で使える「シルバーパス」は、25年度から4割値下げされ1万2000円になります。

 かつて多くの人が無料でしたが00年、石原慎太郎知事の時代に、自公の賛成で全面有料化。負担減を求めて都民が何度も都議会に請願・陳情し、共産党も17年以降だけでも5回条例を提案しましたが、自公都ファが不採択・否決しました。

 昨年12月の条例案は、自公都ファ・東京維新の会などが反対し否決されたものの、翌1月に都は値下げを表明しました。

補聴器購入助成

 補聴器購入助成拡充を求める共産党の条例案は、自公都ファの反対で否決されてきました。しかし24年度から補助制度の充実が実現、25年度予算では増額されています。

子ども医療費助成

 18歳までの子ども医療費の完全無料化を求め共産党は繰り返し質問し、条例を提案してきました。21年の条例案は否決されましたが、直後に都は18歳までの拡充を発表、23年には実現しました。今年10月からは所得制限を無くす方針です。残った、通院1回200円の自己負担も無くすよう共産党は求めています。

痴漢対策

 最も身近な性暴力といわれる痴漢について、都は23年に「痴漢撲滅プロジェクト」を立ち上げ、被害の実態調査に乗り出しました。

 「都に担当部署がなく、都議団の質問に答弁もできないというところから始まった」(米倉春奈都議)。21年に党都委員会が実施した被害実態調査を基に、都議団は議会で質問。痴漢ゼロを求める市民と協力し、都や都営地下鉄に繰り返し申し入れるなかで、都はプロジェクトチームを設置しました。警視庁や鉄道事業者と連携し、駅や車内で痴漢対策映像を流し、女性専用車両の無かった都営大江戸線に車両を導入しました。

変わる議会 野党結集の軸に

 「この4年間の大きな特徴は、多くの場面で、それ以前とは違って議会内のおよそ3分の1の勢力が都民要求の立場に立って力を合わせるようになったこと」―。

 都議選に向けて日本共産党都委員会が2月に発表した政策アピールが、野党第1党である党都議団が都議会にもたらした変化をこう表現します。

 先述の給食無償化やシルバーパス負担軽減で党都議団が提出した条例案は、与党の反対で否決されたものの議員定数の3分の1が賛成しました。

 直近の例の一つが、都議会自民党の政治資金問題で宇田川聡史議長(自民)が辞職した、今年2月10日の臨時議会。党都議団は「議長辞職にあたって会派の発言を求める動議」を提出しました。これに党都議団だけでなく立憲民主党、ミライ会議など7会派42人が賛成しました。

 動議は自民党、公明党、都民ファーストの会などの反対で否決されましたが、7会派が賛成したことについて都議団は「都議会の良識を示すもの」(和泉なおみ幹事長名の声明)だと歓迎しました。

 19日の都議会定例会では、裏金問題を解明する政治倫理審査委員会の設置案を共産と立民など6会派40人で共同提出。都ファ、公明などが77人の反対で否決しました。共産、立民など42人が賛成しました。

 大山とも子団長は「都議団が19人いるからこそ、野党第1党だからこそ、ここまで議会の世論を動かすことができた」と語ります。

 都議会で長く続いた、日本共産党以外の「オール与党」体制にも変化が見えます。

 20年度予算案には都ファ、公明、自民、立民・民主クラブなどが賛成していました。しかし24年度予算案に賛成したのは自民、公明、都ファだけでした。

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