2025年4月3日(木)

訪問介護の“空白”深刻

衆院委　田村貴昭議員、報酬増求める

（写真）質問する田村貴昭議員＝２日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は衆院厚生労働委員会で２日、訪問介護報酬引き下げにより、訪問介護職員不足や介護事業所のない訪問介護“空白”の自治体が増え続け、介護現場に深刻な影響が広がっているとして、介護報酬の引き上げを強く求めました。

　田村氏は「赤旗」の調査をもとに、２０２４年６月から半年で、訪問介護事業所数は５７９カ所減少し、事業所ゼロの自治体が１０増の１０７町村、一つだけの自治体を含めると３７９市町村に達すると指摘。サービスを必要とする人が利用できない「あってはならない事態が広がっている」と警告しました。

　田村氏は介護空白になった自治体のサービスを他の自治体が担う状況は極めて深刻だと指摘。長野県山間部の高山村で唯一の訪問介護事業所が閉鎖され、近隣自治体の事業所が担った例を紹介しました。高山村に隣接する自治体のＮＰＯ法人の関係者の「事業所が一つ減っただけでも受け入れ人数は増え、限界が来ている」との発言に触れ、「今年中には介護空白をなくすための手だてをとるぐらいは言うべきだ」と迫りました。

　福岡資麿厚労相が「処遇改善（加算）をとりやすくする環境整備を講じてきた」と述べたのに対し、田村氏は処遇改善加算だけでは経営難を解決できないと強調。閉鎖された事業所の関係者の「国が報酬を下げたので、減収を補うため訪問回数を増やした」「加算は賃上げに使うもので、事業所経営は改善しない」との発言を示し「中山間地で頑張る事業者を追い込んでいる」として、報酬引き上げを強く求めました。

　福岡氏は、事務負担軽減などを講じたと述べるだけで、報酬引き上げには全く触れませんでした。

　田村氏は、地域の利用者を一軒一軒回って介護サービスを提供してきた事業所ほど報酬引き下げの打撃が深刻で、都市部でも収益が悪化している実態を示し、緊急の介護報酬改定を重ねて求めました。