フジ第三者委報告

性犯罪に甘い企業・社会許すな

　フジテレビには、セクハラを中心とする「ハラスメントに寛容な企業体質」があり「ハラスメント被害が蔓延（まんえん）していた」―同社と親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は報告書でそう断じました。

　元タレントの中居正広氏の行為は、同社元社員の女性アナウンサーへの「性暴力による重大な人権侵害」で、「圧倒的な権力格差」のもと「業務の延長線上」で起きたと断定。会社は人権意識に欠け、被害者を守らず、中居氏の出演を継続するなどしたことは二次加害だと判断しました。

　社内の役職員によるセクハラも公表し、被害の訴えが厳正に対処されず「相談しても意味がない」という諦めや、逆に加害者が出世し、報復を恐れ被害を訴えられずハラスメントが放置され、さらに被害が生じる「負の連鎖」が繰り返されたとします。

　報告書は、背景に「男性優位構造」があり、企業風土としての根深いジェンダーバイアス（性別による偏見）のもとで「女性は一段低く見積もられたり、モノ化されたり」すると指摘しました。

　その典型が、▽社員の性別・年齢・容姿を取引先の歓心を得る手段として利用し、接待要員としての振る舞い（お酌など）を要求する▽セクハラ被害を認識しつつ取引先等の男性と女性社員を二人きりにする―ような会合が行われてきたことです。

　第三者委の聞き取りには「男性社員が女性社員を盛り上げ役として連れて行き、何か獲得しても男性社員の手柄にしかならず、女性社員は使われただけ」との声が寄せられています。

　性加害は、相手を対等な人間として尊重せず、低く見ることから生じます。

　ジェンダーバイアスをただし、女性の力を正しく生かす企業になれるのか―フジテレビには厳しく問われます。

　報告書は、これはメディア・エンターテインメント業界全体の問題だと指摘しましたが、社会全体の問題でもあります。性加害は密室で行われ客観的証拠が乏しいため、加害者が「同意があった」などと争い、刑事告発しても不起訴になる例が後を絶ちません。

　『週刊文春』に性加害を報じられたタレントの松本人志氏は「強制性の有無を直接に示す物的証拠はない」と開き直っています。強制わいせつ容疑で書類送検された沖縄県南城市長は不起訴、性加害を訴えられて失職した大阪府岸和田市長も「性加害はなかった」と開き直り、現在市長選に出馬しています。

　部下の女性検事への準強制性交罪で刑事告訴された大阪地検元検事正も「同意があると思った」と争っています。しかも、「女性は同意していた」とか被害者の名前を検察内で広めるという二次加害を行い告訴された副検事を大阪高検は不起訴にし、戒告という一番軽い処分ですませました。

　勇気を振り絞り被害を訴えても厳正な処分がされなければ、フジテレビのような「負の連鎖」を生みます。性犯罪に甘い企業や社会が許されてはなりません。厳しい処分や審判がなされるべきです。