2025年4月3日(木)

株価つり上げ

自社株買い　７２．６％増

２４年度１６兆円

労働者の賃上げより株主奉仕優先

　日本の上場企業による自社株買いの実施金額が２０２４年度に過去最多の１６兆１５４９億円にのぼり、２３年度の９兆３５７４億円と比べて６兆７９７５億円（７２・６％）も増えたことが２日にわかりました（グラフ）。データベース会社のアイ・エヌ情報センターが集計しました。たがが外れたように、多くの日本企業が株価・株主優先経営へ突き進んでいることを示しています。

ＤＢ会社が集計

　企業が自社の株式を公開市場から買い戻す自社株買いは、株価をつり上げ、株主の売買差益を増大させる目的で行われます。自社株買いに使われた資金の多くは内部留保から出たと考えられ、労働者の賃上げに使えたはずのものです。自社株買いの急増は、企業経営者が労働者を犠牲にして株主を富ませていることを意味します。経営者の多くは巨額の株式報酬を受け取り、自ら株主となっています。

　自社株買い実施金額１６兆１５４９億円（２４年度）を就業者数６７８１万人（２４年平均）で割ると、１人あたり約２３万８千円となります。利益を生み出した労働者からこれほどの規模の賃上げ資金をかすめ取り、株主に流出させたということです。

　株主への配当金（親会社への配当を含む）も０２年度の５倍超の規模へ増えており、２４年度には自社株買いと合わせて５０兆円を超す「株主還元」（配当と自社株買いで企業の利益を株主に配分すること）が行われたとみられます。

　株式報酬　企業が役員などへの報酬として自社の株式を渡す制度。企業役員を株主の立場に立たせ、株価を上げるための経営に誘導することが主な目的です。