2025年4月3日(木)

米国主導の「自由貿易ルール」自ら否定

トランプ関税の本質指摘

衆院委で田村委員長　公正な貿易ルールを

　日本共産党の田村智子委員長は２日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権が輸入自動車などに２５％の追加関税を課すと表明していることは、米国が自国のグローバル企業の利益のために推進してきた「自由貿易のルール」が完全に行き詰まっていることを示していると指摘し、公正な貿易ルールをつくる必要があると訴えました。

（写真）質問する田村智子委員長＝２日、衆院財金委

　田村氏は３月１４日の同委員会で、２０１９年の日米貿易協定の概要文書には自動車などに「追加関税を課さない」と明記されているとして、トランプ米大統領の自動車関税の２５％への引き上げ表明は同協定違反だと指摘したとして「同協定違反だと米国に明確に伝えるべきだ」と説きました。

　田村氏は、トランプ氏は自由貿易によって米国が被害を受けたと主張するが「グローバル企業の利益追求のため、新自由主義経済を積極的に求めてきたのは米国だ」と指摘しました。トランプ氏はメキシコ、カナダを批判しているがそもそも、両国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結び、ほとんどの関税を撤廃し、自由貿易を推進したのは米国だと強調。さらに日米の自動車貿易摩擦も関税に差があるわけではないとして、「まさに米国が求めたグローバル企業の自由競争、自由貿易がもたらした結果だ」と述べ、「米国主導でつくられた自由貿易のルールが完全に行き詰まっている」と強調しました。

　そのうえで、日本から米国向けの自動車輸出への関税引き下げと引き換えに農業が犠牲にされコメなどの農作物の輸入自由化にひた走ってきたと批判。米による自動車への追加関税の対象から日本を除外してもらうため石破茂首相が「あらゆる手だてを尽くす」と述べていることに言及し、「これ以上、国民の暮らしや日本の産業を犠牲にし、米国との取引をすすめることは許されない」と迫りました。

　田村氏は「グローバル企業の利益最優先の貿易ルールが深刻な行き詰まりを迎えているもと、必要なことは各国の経済主権・食料主権を土台とした新たな貿易ルールを構築することだ」と提起しました。加藤勝信財務相は「自由で開かれた貿易体制で国益を維持してきた」と強弁。田村氏は、グローバル企業の利益にとって自由で開かれたものでしかなかったと反論し「だからこそ公正な貿易ルールが求められている」と訴えました。