2025年4月2日(水)

被害拡大　金融庁に責任

スルガ銀行不正融資　小池氏が追及

参院財金委

（写真）質問する小池晃書記局長＝３月２４日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は３月２４日の参院財政金融委員会で、スルガ銀行の不正融資問題を金融庁の対応を追及し、加藤勝信金融担当相は、金融庁に被害を拡大した責任があることを認めました。

　スルガ銀行はシェアハウスやアパート・マンション（アパマン）への不動産投資を行うオーナーに対し、業者と結託し「元金なしでも大丈夫」などと説明し、通帳を偽装し融資を行っていたほか、不当な高値で物件を売り付け、空き室があるのに満室のように家賃明細書を偽装するなどの組織的な不正を行ってきました。金融庁は２０１８年１０月、行政処分として業務改善命令を出しました。シェアハウス問題は和解が成立しましたが、アパマンへの不正融資は解決に至っていません。

　同銀行は、被害に遭った各債務者の個別問題だとして、被害者にも投資家としての過失が認められるなどと責任転嫁しています。小池氏は「サラリーマンなどの一般の投資家が多い。元金なしでも融資すると銀行に言われたら信じてしまう。自己責任では片づけられない」と強調。金融庁の森信親（のぶちか）元長官がスルガ銀行を称賛していたとして「金融庁としても被害を拡大させた責任がある」と迫りました。

　加藤担当相は「金融庁が重大な問題を事前に察知できなかったことで被害が生じた」と同庁に被害拡大の責任があると認めました。

　小池氏は、業務改善命令を出して６年たっても問題が解決しておらず、「被害者の声を直接聞いて、スルガ銀行を指導すべきだ」と述べ、金融庁に踏み込んだ対応を求めました。