2025年4月2日(水)

個人情報収集歯止めなし

本村氏　刑事デジタル法案追及

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院法務委員会で、刑事デジタル法案について、個人情報を捜査機関が収集することに歯止めがない法案だとして、市民のプライバシー権侵害の危険があると追及しました。

　同法案は個人や企業に電磁的記録（電子データ）の提供を刑罰を科し強制するよう規定しています。日本弁護士連合会は会長声明で「犯罪と関係のない市民のプライバシー情報や企業団体の秘密情報を捜査機関が収集し、蓄積することへの歯止めを欠いたもの」と指摘。スマートフォンやインターネット上の膨大な個人情報が捜査機関に収集されることは、通信傍受よりも危険性が上回るにもかかわらず、犯罪と無関係の情報の取得防止や消去の仕組みがないとしています。

　本村氏は、声明の「捜査機関によって私的領域が侵され、プライバシーの権利が侵害される危険性が極めて大きく、現実的だ」との指摘をあげ、深刻に受け止めるべきだと迫りました。

　鈴木馨祐法相は、提供を命じられる情報は、裁判官が発する令状で事件等の関連性を十分に吟味して限定するとして、「懸念は当たらない」と強弁。一方、法律案に事件と関係ないデータや個人情報の提供命令を行ってはいけない条文は「設けていない」と述べました。

　本村氏は、裁判官がデータの提供命令を限定し令状を発する保証は条文上にはないと指摘しました。岐阜県大垣市で、風力発電所建設問題で学習会を開いた市民の個人情報を、警察が建設計画をした企業に提供したことに言及。現状でも事件と無関係の個人情報が集められ、プライバシー侵害が続いており、同法案で危険性が増大すると警告しました。