訪問介護報酬引き下げ撤回を

意見書　２８５自治体に拡大

　介護保険は１日、２０００年の施行から２５年を迎えました。「介護の社会化」と期待を集めましたが、自民党政府は給付削減と負担増、報酬削減を繰り返し国民を裏切ってきました。昨年４月にも、４割が赤字だった訪問介護の基本報酬を２～３％削減、訪問介護「空白」自治体が急増しました。このもと「介護基盤を守ろう」と、報酬引き下げ撤回・再改定を求める意見書を出した自治体が、３月末までに２８５に上ることが中央社会保障推進協議会の調べで明らかになりました。

　都道府県レベルでは１４県にのぼります。宮崎県では同県民医連が事業所アンケートを実施。閉鎖を検討する事業所が数多く「空白」自治体が広がりかねないことを示し、議会に働きかけました。千葉県では同社保協が３月議会でも請願運動を強め新たに１０市町村で意見書が出されました。

　山梨市では山梨県民医連が訪問介護の実態調査を踏まえ「プロジェクト」を結成。県介護福祉士会や認知症の人と家族の会県支部とともに、４０以上の事業所の賛同を得て請願し、採択されました。

　中央社保協の林信悟事務局長は「県レベルで１４に上るなど深刻に受け止められています。引き下げを撤回させ、利用料に跳ね返らない形での再改定を求めて運動を進めたい」と話しています。