2025年4月2日(水)

消費税導入３６年　全国で怒りの宣伝

　消費税が実施されて３６年となった１日、全国各地で消費税廃止各界連絡会などが怒りの宣伝行動に取り組みました。消費税実施後、経済、暮らしは悪化し、社会保障は改悪の連続です。負担能力に応じた税制、安心して暮らせる社会にするため、消費税減税・インボイス（適格請求書）廃止を求めようと呼びかけました。

業者に矛盾押しつける　北海道

（写真）署名する市民（中央）＝１日、札幌市

　北海道では、消費税廃止北海道各界連絡会が札幌市大通公園で宣伝しました。

　北海道商工団体連合会、道農民連、年金者組合、道生活と健康を守る会連合会など、各団体がリレースピーチでそれぞれの諸問題と併せて消費税減税とインボイス廃止を訴え、署名への協力を呼びかけました。

　年金者組合のスピーチを聞いた市民が足を止め「私も受給者です。暮らしが大変です」と、署名にペンを走らせました。沖縄県や埼玉県からの旅行者や「ＳＮＳで関心を持っていた」と話す２０代の青年などが署名に応じました。

　日本共産党から、はたやま和也元衆院議員・参院比例予定候補と宮内しおり道選挙区予定候補が参加。はたやま氏は、消費税を引き下げれば家計は助かり、商売は楽になり経済は回り、“一石三鳥”だと強調。食堂経営の両親の息子として「消費税の導入は業者に多くの矛盾や負担を押しつけてきた」と訴えました。

　宮内氏は、今日から４０００品目が値上げされるとし、「消費税を５％に引き下げて、暮らしで使えるお金を増やすために力を尽くします」と表明しました。

福祉のため　政府のウソ　大阪

（写真）対話する清水氏＝１日、大阪市・なんば高島屋前

　大阪では、消費税廃止大阪連絡会、消費税をなくす大阪の会、消費税の増税に反対する関西連絡会が、大阪市・なんば高島屋前で署名・シールアンケート宣伝を行いました。日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補が参加し対話しました。

　買い物に来た多くの若者や親子が「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」に次々と署名。２０代女性は「将来子どもを産みたいけど、何もかも高いから不安です。子育てや教育支援に力を入れてほしい」と語り、小さな子どもを連れた女性は「買い物に来てもモノが高くて楽しめない。外食も旅行もできない」と署名しました。

　清水氏は「エープリルフールの今日は消費税の３６歳の誕生日。消費税は福祉のためという政府の口実は真っ赤なウソ、大企業の法人税や大金持ちの所得税を減税するために使われてきたことはいよいよ明らかです。消費税ばかりが１０％と大きく育ち、少子化は止まらない。減税で暮らしと商売を守ろう」と話しました。