2025年4月2日(水)

延命図る自公政権と補完勢力の破綻深刻

広がる国民の批判　与党内から嘆き

共産党　国民と連帯し論戦

　大軍拡推進、大企業支援の２０２５年度予算が３月３１日に自民・公明、日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は正面から予算案の問題点を追及。抜本的な転換を求める論戦が際立ちました。（特集）

（写真）質問する小池晃書記局長（右）＝３月６日、参院予算委

　予算は通したものの、日本維新の会と国民民主党を取り込んで延命をはかる石破自公政権の戦略と、自公を助けた「補完勢力」の政治的破綻が深刻となっています。

混乱に拍車

　石破首相の商品券配布問題は破綻をさらに深刻にし、政権支持率も軒並み急落。首相の「予算成立後に物価高対策」との発言は、自ら予算の有効性を否定するもので、混乱に拍車をかけました。

　激動が続く中、日本共産党は、部分的改良での協力の欺瞞（ぎまん）を指摘し、自民党政治の根幹にある「財界中心」「日米軍事同盟絶対」の二つのゆがみに正面から切り込み、「新しい政治」の方向を大局的に示す論戦を展開。税財政の根本的な見直しを求め、日米首脳会談を受けたさらなる大軍拡、日米軍事統合の危険性を徹底追及してきました。

　石破政権は、予算案の衆院通過（３月５日）を強行した直後に高額療養費の上限引き上げ「凍結」の表明に追い込まれ、予算案は参院での修正を経て衆院に回付されるという初の事態になりました。がん患者団体などのたたかい、日本共産党や立憲民主党の論戦に追い詰められた結果です。

　国民の批判の広がりに、与党内では「このままでは夏の参院選を戦えない」（同５日、自民党の佐藤正久幹事長代理ら）と危機感が広がる一方、凍結は明らかな「政治判断ミス」だと、首相の責任を問う声も噴出。政権・与党内からも「ダッチロール（制御不能）」と混迷をなげく声が出ています。

　衆院で予算に賛成した維新は、凍結の判断は「当然」とする緊急の幹事長声明を出すなどごまかしの対応を取り、「ならばなぜ予算に賛成したのか」と批判を受けました。国民民主も、もともと高額療養費の見直しを積極的に主張してきた立場です。