2025年4月1日(火)
改正山村振興法・棚田振興法が成立
棚田地域への予算増を
参院農水委で紙議員
 （写真）質問する紙智子議員＝３月２７日、参院農水委 |
議員立法の改正山村振興法と改正棚田地域振興法が３月３１日の参院本会議で、日本共産党、自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
同２７日の参院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は、山村振興法改正案が地理的条件が不利な地域に配慮し、人口減少に歯止めをかける施策を充実させるとしているのに、２０２０年の改定電気通信事業法は過疎地域のＮＴＴ固定電話サービスを打ち切る基準に山村振興法を利用していると指摘。同事業法がＮＴＴ以外の事業者にサービスを移し替えることは、ユニバーサルサービスを放棄し、東西ＮＴＴのコスト削減を図るもので、そのための山村振興法利用は目的に反していると追及しました。
川崎秀人総務政務官は、改定電気通信事業法ではサービスは低下しないと強弁。紙氏は、コスト削減のためにユニバーサルサービスを放棄してはならないと主張しました。
棚田振興法は、多面的機能を有する棚田地域の維持増進を図ることを目的としています。紙氏が、棚田保全のための「農山漁村振興交付金」のうち「棚田地域リノベーション対策事業」の予算を２５年度予算から削除した理由を質問。土田慎財務政務官は、多面的機能支払交付金などで対応できると答えました。
紙氏は、政府の方針に沿って軍事費はどんどん増やすが、議員立法に沿った予算は軽視されているとし、棚田地域への予算を増やすよう求めました。
