2025年4月1日(火)

災害時の道路啓開　自治体の意思尊重を

衆院国交委　道路法改正案巡り堀川議員

（写真）質問する堀川あきこ議員＝３月２６日、衆院国交委

　道路法改正案が３月２７日の衆院本会議で、日本共産党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過しました。

　現行法では、がれき撤去などの権限を国が代行するには、地方自治体の意思を尊重し、道路管理者の都道府県からの事前の要請があることを要件としています。改正案は能登半島地震の経験を踏まえ、緊急車両などの通行確保のため、国と自治体などが事前に協議し道路啓開の計画を定めることで、道路管理者の承認なく、がれき撤去などを国が代行できるようにします。

　日本共産党の堀川あきこ議員は３月２６日の衆院国土交通委員会で「住民の避難や物資の輸送を円滑に進めるために都道府県の承認なしに国が代行できるようになるが、実際に都道府県などに連絡せずに道路啓開するようなことはしないということか」と質問。中野洋昌国交相は「連絡は行う」と答弁しました。

　また堀川氏は、従来個別に道路や下水道等の維持管理を行ってきたものを、自治体の技術系職員の不足を理由に、複数の自治体や技術者、事業者を「群」としてとらえて老朽化対策を進める「地域インフラ群マネジメント」は「苦肉の策の一つ」だと指摘。「技術系職員の確保を投げ出してはいけない」とクギを刺しました。