2025年4月1日(火)
政見放送に手話と字幕全面付与を
参院政治改革特委で井上議員
 （写真）質問する井上哲士議員＝３月２５日、参院政治改革特委 |
日本共産党の井上哲士議員は３月２５日の参院政治改革特別委員会で、政見放送への手話と字幕の全面付与を求めました。
手話通訳は、政見放送を担当できる高い技能をもった「政見放送手話通訳士」の確保が困難だとの理由で、衆院小選挙区のスタジオ録画方式での手話通訳は不可とされてきました。井上氏は「政見放送手話通訳士」登録が２０２２年の７７７人から２４年の６８３人に減っていると指摘。国として手話通訳者全体のすそ野を広げていく必要があるとして、養成・育成支援の強化と予算増を求めました。
字幕付与は、持ち込みビデオ方式では可能ですが、スタジオ録画方式での衆院小選挙区、同比例区、参院選挙区は不可とされています。井上氏は「政見放送は正確さは必要だが、生中継でなく録画収録だ。昨今の技術進歩で字幕付与は可能ではないか」「参院選挙区の政党公認等がない無所属候補は、字幕なしのスタジオ録画しか選べないのは公平性の観点でも問題だ」として、字幕の全面付与を求めました。
総務省の笠置隆範・選挙部長は「ＮＨＫによると、人材や機材確保の面で限られた期間で対応することは困難と聞いている」と答弁。井上議員は、６年前と同じ答弁の繰り返しでいいのかと同省の姿勢を批判しました。
衆院発議の公選法改正案共同提出者の落合貴之衆院議員（立憲民主党）は「手話と字幕の付与は、参政権を実質的に保障する非常に大切なことだ。行政は慎重なので、政治家が選挙制度を協議している各党協議会で積極的に議論していくことが大切」と述べました。
