2025年4月1日(火)

高額療養費改悪白紙に

田村貴昭氏「負担減こそ」

衆院本会議

（写真）質問する田村貴昭議員＝３１日、衆院本会議

　日本共産党の田村貴昭議員は３１日、衆院本会議で、高額療養費制度の負担額の上限引き上げを見送る修正案について、がんや難病の患者の声が政治を動かした結果だとして、凍結ではなく白紙撤回し、負担額を引き下げるよう求めました。

　田村氏は、石破茂首相が同制度の上限額引き上げを巡り、議論の過程の正当化を主張していたが、がん患者団体をはじめとした当事者の見直しを求める運動などで、３月には「患者団体との話し合いが十分ではなかった」と言わざるを得なくなったと強調。「『毎月多額の医療費を支払うことはできず、死を受け入れるしかないのか』との、がん患者の訴えをどう受け止めるのか」と迫りました。

　政府は秋までに方針を再検討し、決定するとしています。田村氏は「患者の所得や家族構成など、生活実態が明らかでないもとでは、負担額が妥当なのか全く検証できない。秋までという期限は撤回すべきだ」と求めました。

　田村氏は、大阪医科大学の伊藤ゆり准教授が「現行の制度では、低所得世帯はさらに貧困に陥る壊滅的医療費の水準を超えている」と指摘しているとして、「やるべきは負担の引き下げだ」と強調しました。

　石破首相は、丁寧さを欠いたと指摘されたことは重く受け止めるとしながら、「患者の負担が過重とならないよう検討する」と答弁するにとどまりました。

　田村氏は、石破首相が白紙撤回を明言しないのは「閣議決定した全世代型社会保障の改革工程に明記された同制度の負担上限見直しが、自民、公明、維新の３党合意にも盛り込まれているからだ」と指摘し、改革工程の撤回を求めました。