2025年4月1日(火)

自民助けた維新・国民

破綻した“延命戦略”　参院選で審判を

田村委員長が会見

　日本共産党の田村智子委員長は３１日、国会内で記者会見し、２０２５年度予算が参院での再修正を経て成立したことを受け、衆院で過半数割れした石破自公政権の“延命戦略”の破綻が示されたと指摘し、密室協議で自民党を助けた日本維新の会や国民民主党については「補完勢力」だとあらわになったと批判しました。

（写真）記者会見する田村智子委員長＝３１日、国会内

　田村氏は「自公政権の延命戦略に野党がどういう対応をしたのか、いわば野党がふるいにかけられる状況が進行している」と指摘。維新は「高校授業料の無償化」と引き換えに軍事費８・７兆円の大軍拡予算に賛成し、３党合意で医療費４兆円削減の猛毒を自公に飲ませたと強調。国民民主は、企業・団体献金を禁止しないことで自公と合意し、企業献金にしがみつく自民党を助けていると批判し、「維新と国民民主の二つの政党がふるいにかけられ、自公政権の補完勢力であることが、今あらわになっている」と指摘しました。

　また、両党が高額療養費の見直しを掲げていた点も同じで、その立場の破綻も明瞭だとし、「密室協議で与党と駆け引きしても、国民の切実な要求を実現できない」と強調。「高額療養費の負担上限引き上げの凍結とそれに伴う予算再修正を実現したのは、がん患者の団体のみなさんをはじめ、国民の怒りと要請行動だ」と指摘し、「政治を動かす力は国民の要求運動であり、国民と連帯して自公政権に立ち向かう野党の論戦だ」と主張しました。

　さらに、「野党に求められているのは、補完勢力との協力を模索することではない。まともな物価高騰対策もできず、裏金に無反省で、企業献金にしがみつく石破自公政権と真っ向から対決する立場で力を合わせることだ」と強調。「自民、公明、補完勢力と対決し、参院選で厳しい審判を下す。国民の切実な要求実現に力を尽くし、同時に自民党政治をおおもとから変える本物の改革へと全力を尽くす」と決意を述べました。