2025年3月31日(月)

戦争によるＰＴＳＤ

兵士と家族への聞き取りで実相解明を

衆院厚労委　田村貴昭氏が要求

（写真）質問する田村貴昭議員＝２６日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は２６日の衆院厚生労働委員会で、戦争の過酷な体験で心に傷を負い、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した兵士の実相解明のため、戦傷病認定されていない兵士への調査と家族への聞き取り調査を行うよう求めました。

　太平洋戦争で日本軍は７００万人あまりの兵士を戦地に送りました。日本陸軍の戦傷病者で「精神病」「その他の神経症」とされた約６７万人のうち、旧国府台陸軍病院（千葉県市川市）などで治療を受けられたのは１万人あまりで、ほとんどは何の治療も受けられず復員しています。同病院のカルテには物音に対する警戒や、銃声の幻聴、戦場の悪夢などＰＴＳＤの症状を示す患者の姿が記録されています。日本軍首脳が表向きは軍隊内の精神疾患を否定したこともあり、多くは戦傷病者と認定されず、実態はほとんど未解明です。

　田村氏は、日本共産党の宮本徹前衆院議員の２０２３年の質問を契機に、国が戦争博物館「しょうけい館」（東京都千代田区）での展示のための調査を２４年度に実施したと指摘。実相解明のため、戦傷病者と認定されていない兵士への調査を求めました。福岡資麿厚労相は、同館での展示開始後に、実現の可否を含め検討したいと述べました。

　また福岡厚労相は、学校報国隊員として動員された工場で被爆し、１９年以降にがんなどで亡くなった人が戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく支援対象となった事例があると答弁。田村氏は、被爆で健康を害し苦労した人に国が弔意を示す必要性を強調し、受給権がある人が支給を受けられない事態がないよう、弔慰金制度の周知を求めました。