2025年3月31日(月)

高額療養費負担増で受診抑制否定できず　厚労相

衆院厚労委　田村貴昭氏が追及

（写真）質問する田村貴昭議員＝１４日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は１４日、衆院厚生労働委員会で、高額療養費の負担上限引き上げを白紙撤回するよう求めました。

　石破茂首相は１３日の衆院予算委員会で、社会保障の「改革行程」に基づく高額療養費の負担上限見直しの検討を続けるとし、「負担引き上げをやらないとは言わない」と明言。自民、公明、日本維新の会の３党合意が言及している維新の「改革案（たたき台）」では、医療費抑制のために高額療養費負担限度額の負担見直しを提案しています。これらの事実を指摘した田村氏は、負担上限引き上げの凍結が参院選後に解除され、負担増が強行されると当事者が不安に思うのは当然だと主張しました。

　政府は高額療養費の負担上限引き上げを狙い、受診抑制による医療費削減の効果（長瀬効果）による医療費削減を見込んで当初の２０２５年度予算案を作成しました。一方、石破首相は、負担上限引き上げによる長瀬効果は受療行動の変化を示すものではないと答弁しています。田村氏がその根拠をただしたのに対し、福岡資麿厚労相は、窓口の負担割合の引き上げと、負担上限の引き上げによる受療行動の変化は違うとの指摘があると述べただけで、負担上限引き上げが受診抑制を招くことは否定できませんでした。