2025年3月31日(月)
子どもたち一人ひとりを大切にする教育を
千葉・船橋「教職員のつどい」 志位議長が語る
 （写真）質問にこたえる志位和夫議長＝３０日、千葉県船橋市 |
日本共産党の千葉県西部地区委員会は３０日、志位和夫議長を迎え、「教育の希望を語り合うつどい」を船橋市内で開きました。県内の教職員らが参加し、志位氏を囲んで教育現場の悩みや疑問を交流。志位氏が寄せられた質問に一問一答形式で答え、国会情勢や世界情勢とともに、日本の教育の問題点と打開の展望を縦横に語りました。
つどいでは「いまの国会の現状をどう見たらいいか」との問いが出されました。
志位氏は、自公政権は過半数割れとなるなか、一部の野党を抱き込んで“延命戦略”をめぐらせてきたが、すでに破綻に追い込まれていると指摘。破綻を象徴する出来事として、（１）高額療養費の上限引き上げが「凍結」に追い込まれた（２）石破茂首相の商品券配布問題が深刻な形で発展している（３）日本維新の会と国民民主党がふるいにかけられ「自公の補完勢力」であることが浮き彫りになった―の三点を強調しました。
この中で、維新は高校授業料無償化と引き換えに、８・７兆円の大軍拡を含む予算案に賛成し、さらに、「医療費４兆円の削減」を自公にのませたと批判。国民民主は企業・団体献金を「禁止しない」という合意を自公と結び、金権腐敗政治の延命をアシストしたと批判し、「今度の選挙では自公に審判を下すとともに、維新と国民民主という『野党を名乗る自公の補完勢力』にも審判を下しましょう」と訴えました。
教員不足、長時間労働の問題に関わって、「『１日７時間・週３５時間労働』は実現できるのか」との質問が寄せられました。
志位氏は、過酷な長時間労働は深刻な「教員不足」をつくりだす原因にもなっており、その根底には、（１）残業代制度を適用除外にした（２）仕事量に見合う教員定数の配置をやめた―という二つの大問題があると指摘。その上で、「残業代制度を適用し、『定額働かせ放題』をやめさせる」「緊急に教員の基礎定数を１・２倍にして、授業のコマ数を『１日４コマ』以下に抑え、さらに、『１日３コマ』まで進めば、『１日７時間・週３５時間労働』が実現します」と答えました。
志位氏は、「日本の教育予算は欧州と比べてなぜ低いのか」、「教職員組合の運動はどんな役割を果たしてきたのか」、「未来社会での教育の役割はどうなるか」などの質問に回答。船橋市の教職員組合運動にたずさわってきた父親のエピソードを交じえ、「自民党の教育政策は世界のなかでも貧困ですが、日本の民主的教育運動は世界でも先駆的で豊かな伝統をもっています。この伝統を現代に発揮し、新たな前進を勝ち取りましょう」と熱く語りました。
最後に志位氏が、「政治が変われば教育は大きく変わります。子どもたち一人ひとりを大切にする教育をつくるために、日々、力をそそぎながら、政治を変えることで教育のゆがみを大本から変えていきましょう。そのためにも日本共産党を大きくしてください。世直しの道を、ともに歩んでいきましょう」と心を込めて呼び掛けると、大きな拍手が湧き起こりました。
