2025年3月31日(月)

賄賂政治の根絶こそ

ＮＨＫ討論で塩川氏　企業・団体献金禁止を

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、企業・団体献金の禁止について各党と議論しました。年度内に結論を得るとしている企業・団体献金禁止法案を巡って自民、公明、国民の各党が「禁止せず」と主張する一方、塩川氏は「国民の参政権を侵害し、賄賂政治の大本である企業・団体献金の全面禁止を実現するため、徹底審議が必要だ」と迫りました。（関連記事）

　自民党の小泉進次郎衆院議員は「企業・団体献金を禁止するのは自民党の弱体化を狙った作戦だ。次は野党の資金源を断とうとなるので、そうならないよう（禁止より）公開をすべきだ」などと述べました。

　塩川氏は「今国会の最大の課題は、自民党の裏金問題に端を発した企業・団体献金の禁止だ。裏金の原資は、企業・団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業・団体献金。禁止が一番の課題なのに、『自民党の弱体化を狙う』との言い方には反省そのものがない」と批判。企業・団体献金の禁止をやり抜くために期限を区切らず徹底審議を行うべきだと主張しました。小泉氏は「期限を設けないのは論外だ。政治とカネの問題をずるずると議論するのを誰も求めていない」と無責任ぶりを示しました。

　公明党と国民民主党は禁止ではなく献金上限額の規制や受取支部の規制などを主張しています。塩川氏は「公明・国民案も企業・団体献金を容認するもので受け入れられない」と強調。自民党と企業との癒着が繰り返され、国会では企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきたが、自民党は抜け道をつくり金権政治はなくならなかった。今必要なのは、部分的制限ではなく、全面禁止だと主張。経団連が自民党に長年献金し、消費税増税や法人税減税、社会保障の抑制などの要求を実現させたことに触れ「そういう政治を改めるには禁止一択しかない」と訴えました。

　第三者機関の設置について、政治資金をチェックするのは第三者ではなく国民だとして、河井夫妻の大規模買収事件もチェックできなかった現行制度に屋上屋を架すもので「お墨付きを与えるだけの隠れみのでしかない」と批判しました。