2025年3月29日(土)
刑事訴訟法改正は必須
本村氏に参考人
衆院法務委
 （写真）参考人に質問する本村伸子議員＝２６日、衆院法務委 |
衆院法務委員会は２６日、刑事手続きに関する諸問題について参考人質疑を行いました。
日本共産党の本村伸子議員は、えん罪という深刻な人権侵害を受けた当事者の大川原化工機株式会社元取締役・島田順司氏と村木厚子元厚生労働省事務次官に、警察、検察の取り調べの様子や不当な処遇、証拠の捏造（ねつぞう）などについて質問しました。
島田氏は「誘導され、あるいは交換条件を出され、追い詰められて、最後に仕方なくサインしてしまうという実態があった」と発言。村木氏は、仮定で話したことが調書に事実として書かれ「調書というものは大変怖いものだ」と答えました。
本村氏は、被疑者・被告人の人権を守るために、取り調べの録音・録画と、弁護人の同席が必要であることを指摘し、法相の諮問機関の法制審議会（新時代の刑事司法制度特別部会）で積み残された課題、今後の法改正の在り方について質問しました。
村木氏は、取り調べの機能を損なうという不安が関係者に強かった録音・録画について、裁判員裁判事件や検察官独自捜査事件に限定した３年間の運用で、非常に中立だとわかったとして「ぜひ拡大していただきたい」と主張。人質司法については「否認イコール勾留という運用をやめる」「検察・警察側が持っている無罪方向の証拠開示」などが、刑事訴訟法改正の柱だと答えました。
