2025年3月29日(土)
能登災害
人間らしい住まい確保は急務
参院災害特で仁比氏
 （写真）質問する仁比聡平議員＝２５日、参院災害特委 |
日本共産党の仁比聡平議員は２５日の参院災害対策特別委員会で、能登災害の避難生活の長期化が想定されるなか「人間らしく暮らせる住まいの確保は急務だ」と政府をただしました。
被災地では、仮設住宅の１Ｋ４・５畳は「狭すぎる」「壊れた家の方がまし」と悲鳴が上がっています。
内閣府の高橋謙司政策統括官は「石川県の仮設住宅の入居率は９５・５％。県全体で３０８戸、輪島市で１３３戸空き室がある」と初めて明らかにし、やむなく市外のみなし仮設に入居している状況は「３月２１日現在、輪島市で９１３世帯２０２３人。珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市で合計１０４２世帯２４１６人」と明らかにしました。
仁比氏は「人口流出も心配される中、ふるさとに戻りたいという被災者の願いに速やかに応えることが復興の要だ。ニーズを丁寧に把握し、仮設住宅間の住み替えなど住環境の改善、戸建て木造仮設や公営住宅の元のコミュニティーでの建設を」と求めました。
坂井学防災担当相は「造り終わった７８６５戸を災害公営住宅として活用していくのか、新たに建てるのか、能登に関しては検討されると思う。仮設住宅の在り方は、防災庁のアドバイザーにもいろんな意見があるが、私個人としては大きな検討課題の一つだと考える」と答弁しました。
仁比氏は「仮設でなければいけない、公営でなければ絶対駄目だというわけでなく、人間らしい住まいが確保されることが大切だ。これが元暮らしていたところ、コミュニティーの中で取り戻されることが大事だ」と強調しました。
