2025年3月29日(土)
７府省のＯＤＡ予算にジェンダー案件なし
「取り組み強化を」
参院ＯＤＡ沖北特で紙議員
 （写真）質問する紙智子議員＝２５日、参院沖縄北方特委 |
紙智子議員は２５日、参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、２０２５年度予算案の各省庁の政府開発援助（ＯＤＡ）予算（一般会計）には、一部を除き、ジェンダーに配慮した案件が含まれていないことを批判し、取り組みの強化を求めました。
ＯＤＡ大綱（２３年改訂）ではジェンダー主流化を含むインクルーシブ（包摂的）な社会の促進や公正性の確保を目標に位置づけています。
紙議員は２５年度のＯＤＡ予算５６６３億５５３７万円のうちジェンダーに配慮した案件の予算額を質問。岩屋毅外相は、他省の事業は把握していないが、外務省が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）に報告した２２年度の実績額は１０７億ドルだと答弁しました。
しかし、農林水産省、内閣府、経済産業省、厚生労働省、法務省、文部科学省、国土交通省の７府省は、ジェンダーに配慮した案件はないと回答。紙氏は、あまりにも政府の位置づけが弱いとして、取り組みの強化を求めました。
岩屋外相は「ＯＤＡを所管する省として全体を調整する立場にある。ジェンダー主流化とインクルーシブ社会の実現のため、各省の事業に浸透するよう役割を果たす」と応じました。
