2025年3月29日(土)

米事務所費削除案を可決

沖縄県議会　自公維が強行

　沖縄県議会は２８日の本会議で、米国「ワシントン事務所」の運営費を２０２５年度当初予算から全額削除する自民、公明の野党提出の修正案を、自公と維新の賛成多数で可決しました。日本共産党県議団などの与党は反対しました。玉城デニー知事は、同修正案について審議・採決のやり直しを求め「再議」に付す選択肢もあった一方、事務所を巡る調査検証委員会の最終報告書を踏まえ、権限を行使しない方針を同日明らかにしました。

　同事務所を巡っては、設立に伴う手続きの不備が明らかになり、当初から事務所廃止を訴えていた自民党が予算の全額削除を主張。存続の可否が問われる中、デニー知事は事務所が果たしてきた役割を重視し、事務所の維持に向けて前年度８千万円だった運営費から約４千万円に減額して２月定例会に提案しました。

　これに対し自公は県に予算案を差し戻す「返付動議」を強行。９０００億円近い予算全体が審議できない異常事態に陥りました。

　このため、与党は正常化へ野党と協議し、約４千万円から減額して必要最小限の事務所費を計上することで合意。しかし野党は合意をほごにする形で、２６日の予算特別委に事務所費を全額削除する修正案を出し、多数で強行しました。

　日本共産党の比嘉瑞己議員は、同修正案への反対討論などで「返付動議に法的根拠はない」とする総務省の見解を示し、地方自治法を無視する自公のやり方を批判。沖縄の基地問題に対する県民の声を米国内に伝えてきた事務所の役割の重要性などを強調しました。