2025年3月29日(土)

企業・団体献金は存続

国民と公明が自民に同調

　自民、公明、国民民主の３党は２８日、企業・団体献金の見直しに関する実務者協議を国会内で開き、企業・団体献金は禁止せずに存続させることで一致しました。協議では公明と国民民主がまとめた規制強化案について意見交換し、引き続き３党で議論することを確認。日本共産党をはじめ野党各党が求める企業・団体献金の全面禁止を拒否する態度です。

　与野党は企業・団体献金の禁止を巡る結論を３月末までに得るとしており、衆院政治改革特別委員会での法案審議はヤマ場を迎えています。自民党はこれまで、「禁止より公開」の立場を繰り返し主張してきましたが、今回の協議では、公明と国民民主も「禁止せず」の立場を明確にし、自民に同調しました。

　企業・団体献金の禁止が急務となった契機は自民党の裏金事件です。公明、国民民主の対応は、自民党の金権腐敗政治の延命に手を貸すものにほかなりません。

　とりわけ国民民主は、立憲民主党など野党５会派が共同提出した企業・団体献金禁止法案には「抜け道がある」と攻撃してきました。公明とともに、企業・団体献金を存続した上で献金上限額を定める規制強化案をまとめていますが、自民党への「助け舟」でしかありません。

　自民の小泉進次郎氏は協議後、「実務者協議が動いて、企業・団体献金は禁止ではないという一致点をみたことは大きい」と強調。禁止で一致する野党に、３党で対抗する姿勢です。