2025年3月29日(土)
米軍事件・事故２１万件
赤嶺議員に防衛省 死者１１０１人
日米安保発効から２０２３年度まで
日米安保条約が発効した１９５２年度から２０２３年度までに発生した在日米軍による事件・事故が累計で２１万４６１７件に上ることが明らかになりました。死亡者数は１１０１人に達しています。２５日の衆院安全保障委員会で、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢議員に答弁しました。
沖縄の本土復帰（１９７２年５月１５日）以前の件数、死亡者数は含まれておらず、実際の数はさらに多くなります。条約上、米軍は「日本と極東の平和と安全に寄与する」ために駐留しているとされていますが、現実には日本国民の命と安全を脅かしている実態を示すものです。
防衛省が赤嶺氏に提出した資料によれば、「公務上」が５万１０４８件（約２４％）、「公務外」が１６万３５６９件（約７６％）で、「公務外」が圧倒的に多くなっています。殺人や交通事故などによる死亡者数も「公務上」５２１人に対して「公務外」が５８０人と多くなっています（グラフ）。これらは米軍の事件・事故に伴う民事請求権を定めた日米地位協定第１８条の関係で防衛省が把握しているもので、すべてを網羅したものではありません。被害者が「泣き寝入り」を余儀なくされた事件も含まれていません。
賠償金額は１３８億４２０６万円で、「公務上」９７億３３４５万円、「公務外」４１億８６０万円となっています。ただし、「公務上」は５２年度からの累計ですが、「公務外」は７３年度以降に限られています。
赤嶺氏は質疑で、石破茂首相が２月２６日の衆院予算委員会で「米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を知らない」と述べたことに言及。ベトナム戦争の帰還兵の故アレン・ネルソン氏が人間性を破壊する教育で罪の意識が失われ、犯罪が日常茶飯事になっていたと述べていたことを紹介し、「繰り返される犯罪は軍隊としての構造的な問題だ」と主張しました。
