2025年3月29日(土)

年金　イスラエル軍需に出資

大門議員「政治判断で引き揚げを」

参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、公的年金の積立金をパレスチナ自治区ガザで虐殺を行うイスラエルなどの軍事企業に出資している実態を告発し、政府の決断で投資を引き揚げるよう求めました。（関連記事）

（写真）質問する大門実紀史議員＝２８日、参院予算委

　イスラエルは１８日、停戦合意を破りガザ全域への空爆を再開。２６日までに殺害された８３０人のうち４割が子どもとされています。

　大門氏は、イスラエル軍に兵器を供給してもうけているイスラエルのエルビット・システムズ社や米国のキャタピラー社などに年金積立金を出資しており、２４日には「私たちの年金をガザへの虐殺に使うな」と国会内で市民集会が開催されたことも突きつけ、「（出資を）引き揚げられないのか」とただしました。

　福岡資磨厚労相は、ＧＰＩＦが委託した会社が投資先を決める仕組みだとして「被保険者の利益のためという（積立金運用の）目的と離れた投資の判断をさせることは適切ではない」などと述べました。

　大門氏は、米国が軍事企業と認定し、取引を制限した中国の企業への投資からはＧＰＩＦが出資を引き揚げた実績に言及。政府が人道的問題があると判断し、虐殺に加担する企業との取引をしないと決定すれば出資の引き揚げも可能になるとして、「大事なのは政府の姿勢だ」と迫りました。

　さらに、かつて年金積立金からロシアに２３００億円出資していたが、ウクライナ侵略発生で資産価値がゼロになったと指摘。現在、年金積立金から大量虐殺を行うイスラエルの国債に約２２７０億円も出資しており、今後資産価値がゼロになる可能性をもあると強調し「ＧＰＩＦはリスクの観点から引き揚げの決断も可能だ」とただしました。石破首相は「リスクが小さくなるように適切にウオッチしていかねばならない」などと述べながら、引き揚げの決断への言及を避け、事実上拒否しました。