2025年3月27日(木)

呉市防衛拠点整備　平和の歴史に逆行

白紙撤回を

参院外防委　山添氏

（写真）質問する山添拓議員＝２４日、参院外防委

　日本共産党の山添拓議員は２４日の参院外交防衛委員会で、防衛省が広島県呉市の日本製鉄跡地１３０ヘクタールを取得し「多機能な複合的防衛拠点」を整備する計画は、平和産業都市への転換で平和の実現をめざしてきた歴史に逆行するとして撤回を求めました。

　防衛省は２０２５年度予算案に同計画の調査費約５億円を計上しています。整備の総額について、防衛省の青柳肇・整備計画局長は「調整中で話す段階ではない」と説明。山添氏が「（政府が決めた）５年で４３兆円の枠外か」とただすと、青柳氏は「５年間で支出するものがあれば、すべてではないが、それは枠内だ」と答弁しました。山添氏は「４３兆円は積み上げた数字だと説明してきた。莫大（ばくだい）な予算をこの先も必要としていくことになる」と強調しました。

　山添氏は、地元住民に具体的な説明がないと指摘し「官民共同の軍事拠点の整備は初めてだ。住民に具体的な内容と影響を説明すべきだ」と要求。中谷元防衛相は「検討の進捗（しんちょく）や自治体の意向も伺いつつ検討していく」としたうえで、「計画は現在作成中だが、艦艇のメンテナンス修理、維持の拠点も必要」だとして、自衛隊だけでなく「米側の艦艇の日本国内での修理、製造を今後協議していく」と表明しました。

　山添氏は、県や市による産業拠点整備の試算を紹介し「民間活用でこそ税収が見込まれ、住民福祉の増進につながる」と指摘。１９４５年７月の空襲で多くの人が死亡したとして、「『軍事施設があったから狙われた。二度と起こってはいけない』という声に耳を傾けるべきだ」と述べ、計画の白紙撤回を求めました。