2025年3月27日(木)
要求対話、世代的継承の奮闘貫き、読者拡大で必ず前進を
参院選勝利・「大運動」推進本部長代理 小池晃
小池晃参院選勝利・「大運動」推進本部長代理（書記局長）が２６日、党内通信とユーチューブ限定配信で行った訴えは、次の通りです。
 （写真）訴える小池晃書記局長 |
全党のみなさんの連日のご奮闘に心から敬意を表します。
石破内閣は、高額療養費の上限引き上げが国民世論と運動によって「凍結」に追い込まれたことに続き、石破首相による自民党議員への商品券配布が大問題となり、国民の厳しい批判にさらされています。報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率が急落しています。共同通信の調査では、石破内閣を「支持する」は２７・６％で、２月調査の３９・６％から１２ポイント急落しました。一方、「支持しない」は５７・８％と、２月調査の４１・８％から１６ポイント上昇しました。
３月１１日の幹部会決議では、「自民党の“延命戦略”は早くも破綻があらわになりつつある」と指摘しましたが、それから２週間、いまやこの「延命戦略」が吹っ飛んだと言っていいのではないでしょうか。“もはや石破首相に総理の資格なし”――国民の怒りにこたえて真相究明と徹底追及へたたかいぬき、内閣総辞職へと追いこんでいこうではありませんか。
３月の「大運動」の到達点――前向きの変化が生まれつつある
この情勢の激動のもとで、いよいよわが党が政治的大攻勢をかけ、「大運動」の目標総達成へのうねりをこの３月からつくりだし、東京都議会議員選挙、参議院選挙の連続選挙の勝利への突破をはかれるかどうか。「大運動」の成否がかかった正念場を迎えています。
到達点はどうでしょうか。要求対話６７万８千人で、要求対話の週間テンポは、２月の３万人程度から、３月は先々週が７万人、先週は８万５千人と２週連続で上がってきており、明確に前向きの変化がでてきています。
中間選挙でも要求対話が大きな威力を発揮しています。４人全員当選となった政令市・静岡市議選では、要求対話アンケートのローラー作戦にくりかえしとりくみ、政治地図をつくり、訪問による担い手広げを徹底した新人・鈴木明美候補が、８００票の得票増で初当選を果たしました。東京・小金井市議選では、１千通を超える「市民アンケート」で寄せられた声をもとに「四つの緊急提案」を突き出してたたかい、強い共感が寄せられて全員当選となりました。４中総で「戦略的大方針」と位置付けた活動をやりぬいたら、選挙勝利にしっかり実るということが明瞭になったのではないでしょうか。
党勢拡大は、入党申し込みは１８５人、「集い」を軸に党員を迎える経験や二つの新しい「入党のよびかけ」の活用が始まり、２月の同時期比の到達は上回ってきています。とくに重要なのは、青年・学生党員の拡大が２１人と２月の２倍のテンポとなり、３０代～５０代の真ん中世代、労働者の入党も２月を上回りはじめていることです。大阪での若い世代・真ん中世代を対象にした「集い」、建設労働者後援会の「集い」など、世代的継承のための新しい試みが前進へのうねりをつくりだしつつあることも重要です。同時に、党員現勢での前進には距離があり、入党ゼロの党組織を１２県と１９４地区残しています。
読者拡大でも、１月、２月、３月と月を追うごとに拡大数は上昇傾向にあります。同時に、読者拡大の前進には、３月特有の転勤・転居に伴う大きな減紙を乗り越える必要があり、昨年３月の同時期比で日刊紙９３・１％、日曜版９４・５％の拡大となっている現状のとりくみでは、大幅後退となりかねないということも、率直にお伝えしなくてはなりません。
そこで、私が今日、全党のみなさんに強く訴えたいのは、３月のラスト１週間、最後まで要求対話・要求アンケートを全支部運動に発展させる努力を貫き、党員拡大・世代的継承への入党の働きかけを最後まで広げながら、読者拡大で必ず日刊紙・日曜版とも前進に転じる月にすることに党活動の大きな力点を置いて、あらゆる手だてをとりきる――この構えで奮闘しようということです。
要求対話では、とりくみ支部はまだ５割弱というところであり、幹部会決議や２０日に行ったオンライン支部活動交流会を生かして、全支部運動に発展させることが必要です。
党員拡大でも、青年・学生党員の拡大をはじめ、前向きの流れを、さらに現勢での前進と世代的継承の成功への大きな飛躍へと実らせていくには、３月、最後まで入党の働きかけの視野を広げ、入党の働きかけの規模を３倍、５倍と引き上げていくことが必要です。
同時に、読者拡大は、総選挙後の後退が続いており、参院選・都議選勝利にむかう党の勢いをつくりだしていくうえでも、「しんぶん赤旗」の発行危機のぎりぎりの状況に照らしても、もうこれ以上の後退は許されません。もう一歩も後に引けない地点にあることを率直に訴えたい。２月は、日刊紙・日曜版とも前進まで本当にあと一歩のところまで追い上げました。３月こそ連続後退を止め、日刊紙・日曜版・電子版で必ず前進に転じよう。そのことに党活動の大きな力点を置いて、あらゆる手だてをとりきろう。このことを心から訴えるものです。
どうやって突破するか――三つの行動をよびかける
どうやって突破するか。その指針は、なにをおいても幹部会決議と４中総決定にあります。幹部会決議と４中総決定の討議と実践で、全党に燃えるような熱気と活力をつくりだしていく。ここに今月最後までしがみついて頑張りぬくことを訴えます。
具体的に、三つの行動をよびかけたいと思います。
第一に、幹部会決議、４中総決定にもとづく政治指導、政治討議で、「大運動」に立ち上がる支部・党員を広げぬこうということです。
とくに東京の党と後援会の決起集会での志位議長の訴えを全国的にも政治指導に生かすことを重視し、高額療養費の凍結の教訓、石破首相の商品券問題、大軍拡と消費税での本質を突くわが党の論戦、アメリカ帝国主義の「落日」の始まり、都政での野党第１党としての党都議団の抜群の実績と光る政策、そして参議院選挙での「比例６５０万票、５人全員を国会へ」という熱意を、党機関からおおいに語って討議をすすめ、全支部・全党員参加の「大運動」にしていこうではありませんか。
埼玉・東部北地区は、１８日に行政区責任者会議を開き、志位議長の中間発言で「『アメリカ帝国主義の落日』に衝撃を受け、まさにその通りと思った」「『４月末までに「大運動」の目標をやり遂げるなら勝利への大きな展望が開かれてくる。現状の延長線上の活動で推移するなら、厳しい結果となる危険がある』と言われている。そういう構えでとりくめていたのか。毎週の活動の報告も集まらないのが実態だ」と真剣な論議を行い、選対態勢に移行することを確認。各行政区の選対態勢ができはじめ、２４日までに党員４人、日刊紙５人、日曜版９１人の拡大で、党勢の前進への勢いをつくりだしています。
こうした経験に学び、都道府県・地区はもちろん、自治体・行政区、支部まで特別の臨戦態勢を確立し、文字通り全支部運動、全党員運動に発展させようではありませんか。
第二に、残る１週間、幹部会決議がよびかけた読者拡大の二つの角度の独自追求を強力に推進しようということです。一つは、要求対話と一体にした独自追求です。「赤旗」の見本紙と「１００万読者回復・１０億円募金」チラシを活用し、要求対話を広げながら意識的に購読を訴えましょう。二つは、段階論にせず「独自の活動」として読者拡大にとりくむ独自追求です。前進に必要な日刊紙、日曜版の拡大数を明確にし、それをやりきるための日々の手だてを打ち切りましょう。
３月の転勤・転居、異動対策は、３月の読者拡大前進のカギを握る活動となります。緊急に議員会議、議員団会議を開いて、自治体ごとの目標を決めてとりくみ、議員空白のところは県・地区で異動対策チームをつくって促進しようではありませんか。
第三に、入党の働きかけと日刊紙拡大の特別の対策です。党機関のイニシアチブを発揮した「集い」の開催、世代的継承を中軸にすえた入党の働きかけを最後まで広げながら、「集い」の参加者、入党を働きかけた人、新入党員や未購読党員に、必ず日刊紙の購読を訴えましょう。
党本部に届いている１０億円募金は、４億円を超えました。「赤旗」を守り広げたいという国民の期待にこたえる前進を必ずつくりだそうではありませんか。
反戦平和の党の真価を発揮し、「大運動」の成功で連続選挙躍進を
全党のみなさん。最後に訴えたいのは、党をつくって１０３年、反戦平和を貫いてきた党、そして日米軍事同盟強化へと突き進む自民党政治と正面から対決し、世界の本流に立って平和な東アジアをつくる外交ビジョンを掲げる党――日本共産党の真価を発揮するときだということです。
２４日、自衛隊の「統合作戦司令部」が発足しました。昨年４月の志位議長の国会質問では、米軍との「シームレスな統合」が何をもたらすのか、「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」というシステム――陸海空、宇宙、サイバー、電磁波まで、すべての領域の情報を一元的に統合し、「攻撃すべき目標」と「最適な攻撃手段」を迅速に決定するシステムに、アジア太平洋の同盟国を組み込んでいくことを、アメリカの公式文書で暴き出しました。そしてそのために同盟国の「主権の一部を切り離す」とまで書かれていることを告発し、自衛隊を米軍の指揮統制のもとにおく日米軍事同盟の歴史的大変質だと厳しく批判しました。
こうしたわが党の批判が、いま行われている事の本質を突くものであることは、山添拓参院議員が２４日の外交防衛委員会で批判したように、コルビー米国防次官候補が、４日の米上院公聴会で、米韓同盟における有事の指揮権は在韓米軍司令官がつとめている実態を念頭に、単一の指揮官の下で運用する米韓同盟のように日米同盟も「統合の一つのモデルに向かう必要がある」と公言したことでも裏付けられました。「米軍従属下の大本営」がつくられつつある。これが恐るべき事の真相です。この危険に正面から立ちはだかる日本共産党の頑張りどころです。
世界はどうか。幹部会決議が、トランプ政権が、国連憲章も国際法も公然とかなぐりすてる言動を行っているもとで、これは「アメリカ帝国主義の『落日』の始まり」だと解明したことに、大きな衝撃と党への誇りが語られています。
幹部会決議が出たあと、実際に起こっていることはどうでしょうか。ガザでは、停戦合意を一方的に踏み破って、イスラエルがジェノサイドを再開しはじめています。トランプ政権がネタニヤフ首相との会談で、パレスチナ人の「強制移住」と米国による「長期の所有」という無法きわまる言動を行ったことが、こうした蛮行の後押しになっている。世界から厳しい非難の声があがっています。
ウクライナ問題をめぐっては、ロシアのプーチン大統領に全面的停戦を拒否され、「あれをよこせ」「これをよこせ」と言われて、プーチン氏を増長させる結果となっています。これは国連も国連憲章も国際法も関係ない、大国間の力関係だけが世界を決めるという、今日の世界ではおよそ通用しない態度がもたらしているものと言わなければなりません。こんな道に決して未来はありません。
「落日」の道をすすむアメリカと運命共同体の道をすすんで心中していいのか。日本の進路がいよいよ厳しく問われています。
「大運動」をなんとしても成功させ、日本の命運がかかった連続選挙――都議選・参院選での日本共産党躍進の流れを必ずつくりだそうではありませんか。私も全力で頑張ります。
