2025年3月27日(木)
ポスターに品位保持規定
改正公選法が成立
選挙ポスターの品位保持規定を新設する改正公職選挙法が26日の参院本会議で、自民党、立憲民主党、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。改正法は公営掲示板の選挙ポスターに候補者氏名の記載を義務付け、品位を損なう内容の記載を禁止し、営業宣伝をした場合への罰則を設けるもの。選挙カーの規格と選挙ポスターの大きさを統一する改正法も全会一致で可決・成立しました。
日本共産党の井上哲士議員は25日の参院政治改革特別委員会で、選挙ポスターの品位保持規定には表現の自由を制限する懸念があると指摘。現行法で政見放送に適用されている品位保持規定を根拠に、選挙管理委員会などの行政機関によって表現内容が変更されたことがあるかとただしました。
法案発議者の落合貴之衆院議員(立民)は「品位保持規定は民主主義の根幹をなす表現の自由や政治活動の自由に関わるもの。本改正では公権力の恣意(しい)的な規制がされないよう、選挙管理委員会がその内容に立ち入って適否を判断する制度にはしていない。憲法上の検閲にあたりかねないため、政見放送でもそのような事案はない」と答えました。
井上氏は、昨年の衆院補選で問題となった他候補の街頭演説や選挙運動を妨害する活動も挙げ、「現行法で厳格に対応していくことが必要だ」と主張。落合氏は、選挙期間中でも関係機関が法に基づいて最大限の努力をすることを期待すると答えました。