2025年3月27日(木)

「名前は人権」選択的別姓を

家父長制のりこえ　仁比氏が実現訴え

参院予算委

（写真）質問する仁比聡平議員＝２６日、参院予算

　日本共産党の仁比聡平議員は２６日、参院予算委員会で、夫婦同姓を強制する制度は大日本帝国憲法下の「家制度」と不可分に始まったと指摘し、家父長制的な家族観を乗り越えて、選択的夫婦別姓制度を実現するよう呼びかけました。

　仁比氏は、１８９８年制定の明治民法で、夫婦同氏が「家の呼称」として制度上義務化され、家父長的な「家制度」の下、妻や子どもは無権利状態に置かれたと指摘。家制度は１９４７年に日本国憲法施行で廃止され、同年の民法改正で「氏名は個人として尊重される証し、人格権の象徴に大きく変わった」と強調しました。しかし戦後も、夫婦どちらかの姓の強制が続いているとして、夫婦別姓訴訟原告の訴えを紹介。「私が嫌なことを相手に要求したくない」との思いから、事実婚を選んだものの、夫婦である証明は何もなく、老後や相続が不安と語ったことに触れ、「名前は人権だ」とただしました。鈴木馨祐法相は「名、氏は人格権と結びついたものだ」と答弁しました。

　法務省の竹内努民事局長は、氏に「家族の呼称」としての意義があるとした最高裁判決にかんし「民法に家族という文言や定義は存在しない」と答弁。選択的夫婦別姓が導入されたら「戸籍が壊れる」との主張については「（戸籍の）機能や重要性は変わらない」と述べました。

　仁比氏は「家族が壊れる」の表現は、「家父長的な押しつけにつながる」と強調。ＤＶ加害者の「妻が姓を変えることで、僕の家の家風、しきたり、習慣などに合わせてくれるはずだと期待してしまった」との自省を紹介し、家父長制的な固定観念を乗り越える議論を呼びかけました。