2025年3月27日(木)

被爆国の責任果たして

外務省に高校生平和ゼミが署名提出

核禁条約批准求め

（写真）外務省に要請する高校生ら＝２６日、外務省

　平和について学び交流する全国の高校生平和ゼミナールは２６日、外務省で、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める高校生署名」２万２４６５人分を提出しました。全国から高校生ら８９人が参加し、日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長が同席しました。参加した高校生らは「被爆国としての責任を果たしてほしい」と迫りました。（関連記事）

　沖縄の高校生は、沖縄で有事を想定した避難計画と訓練が始まっており、「もう戦前だ」との危機感が高まっていると指摘。「米軍の性暴力など人権が守られない状況が続いており、『核の傘』に頼るメリットはない」と訴えました。

　愛知の高校生は、愛知は軍需工場が多く、もし戦争になれば真っ先に攻撃対象になると強調。「日本政府の禁止条約への参加は世界への大きなメッセージになる。『核抑止』論を捨て、禁止条約に署名・批准するべきだ」と話しました。

　広島の高校生は「唯一の被爆国である日本でさえ被爆者の思いを理解せず、平和への態度を明確にできないことに不安を感じる」と告発しました。

　濱住さんは「世界から核兵器がなくならない限り、私たちにとって戦争は終わらない」と批判。外務省の担当者は「厳しい安全保障環境の下で核による拡大抑止は不可欠だ」とこたえました。

　行動には東京、静岡、愛知、福井、京都、大阪、広島、沖縄の高校生と東京の大学生が参加。署名提出後、高校生らは議員要請を行いました。