2025年3月26日(水)

自社株買い　経営ゆがむ

参院委で大門氏　財務相「対応する」

（写真）質問する大門実紀史議員＝２５日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院財政金融委員会で、大企業がため込んだ内部留保を賃上げや設備投資ではなく、金融投資や自社株買いに使って株価をつり上げ、経営や経済のあり方をゆがめていると告発しました。

　大門氏は、大企業の内部留保が５３９兆円と過去最高を更新し、「賃上げする約束で減税したにもかかわらず、賃金を抑え込んで金融投資に回している」と指摘。製造業では２０１０年以降、経常利益が営業利益を上回り、営業外収益（金融収益）が増加していると指摘しました。

　大門氏は、小泉政権の構造改革で解禁された企業の自社株買いがこの間急増し、「株価つり上げに使われている」と指摘。アベノミクス以降の過去１２年で内部留保が７５・８％（２００兆円）、自己株式は１６５・３％（１８・９兆円）増えたとの実態を示し、「自社株買いによって、人材や設備投資にお金が回らず、企業が持っている価値や将来性を、株主が奪い取っている」と主張しました。

　さらに、経営者も本業の長期的な発展より自社株買いに走り、「経営のゆがみ」が生じていると指摘しました。

　加藤勝信財務相は、株主への還元と国内投資をバランスよく行えることが重要だと指摘。「そういう環境ができていないから自社株買いになっているのか、しっかり分析し、政府として人材も含めた投資が国内でしっかり行われるように税、予算も含めた対応に取り組む」と答えました。