2025年3月25日(火)
石炭火発削減実行せず
参院経産委 岩渕氏が追及
 （写真）質問する岩渕友議員＝２４日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は２４日の参院経済産業委員会で、政府が掲げる石炭火力発電削減計画を実行せず、実用化の見込みのない技術を根拠に石炭火発を存続させていることを批判、「２０２４年の平均気温は１・５５度上昇しており、待ったなしだ」と石炭火発の廃止を迫りました。
政府の第７次エネルギー基本計画は、４０年度の電源構成を火力３～４割としています。岩渕氏が「３０年度の見通しから減っていない」と追及すると、武藤容治経産相は効率や技術の向上で二酸化炭素の排出を削減すると強弁。一方で、石炭火発存続の理由となる、二酸化炭素排出が少ないとする水素・アンモニアの混焼やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）などの新技術については、「４０年度の供給体制やコストは見通せない」と明らかにしました。
昨年の主要７カ国の共同声明は、「３０年代前半に、排出削減対策が取られていない既存の石炭火発を段階的に廃止する」としています。
政府は非効率な石炭火発を「段階的減少」としていましたが、実行されていません。環境団体の集計によると、非効率な石炭火発の廃止は９基（設備容量１０８７メガワット）で全体の４％にとどまっています。
岩渕氏は、「非効率」に分類される北陸電力の「富山新港石炭火発１号機」が廃止を２度延期し、代替の液化天然ガス（ＬＮＧ）火発の稼働後も運転していることを指摘。「電力の安定供給確保のため」と言い訳する武藤経産相に対し、「自らの約束さえ守っていない」と批判。見通しが立たない技術より再エネ普及への支援を求めました。
