2025年3月25日(火)
企業献金本質は賄賂
衆院特委 塩川氏「禁止こそ」
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２４日、衆院政治改革特委 |
衆院政治改革特別委員会は２４日、企業・団体献金の禁止を巡る各党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は「企業にも政治献金の自由がある」と主張する自民党の姿勢をただしました。
自民党は企業・団体献金を温存する同党提出法案の趣旨説明で「政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み」などと述べています。同党の長谷川淳二議員は、政治資金規正法第２条を引用したものだと説明しました。
塩川氏は、同法の逐条解説によれば、国民の政治献金は国民の政治参加の一つで、参政権に結びついた国民の権利とされていると指摘。憲法１５条で、国民の代表を選ぶ選挙権・投票権などの参政権は「国民固有の権利」とされ、政府も認めていることや、１７日の参考人質疑でも企業・団体献金は「本質的に賄賂」で、国民の参政権を侵害することは「明白」だとの発言があったとして反論しました。
自民党の小泉進次郎議員は、企業・団体献金は憲法２１条に基づく政治活動の自由の一貫として認められていると主張しました。塩川氏は「企業・団体が政治に関し発言することはあり得ることで、その表現の自由は認められるが、発言することと、カネを出すことは別物だ」と強調。「営利目的の企業が巨額のカネの力で政治に影響を与えれば、政治は大企業に向けたものになってしまう」と主張しました。
塩川氏は、今国会で問題となっている高額療養費の自己負担額の上限引き上げも、経団連が長年提言してきた要望だと批判。「経団連の要望と、その背景にある企業・団体献金が、高額療養費の上限額引き上げをはじめとする社会保障費の抑制や給付の削減に結びついていることが厳しく問われている」と述べ、全面禁止の必要性を訴えました。
