2025年3月22日(土)

情報収集対象　際限なし

衆院内閣委　能動的サイバー法案に塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２１日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２１日の衆院内閣委員会で、国民の通信情報を常時収集・監視し、政府の判断で警察・自衛隊がサーバーに侵入・監視し、その機器を使用できなくする「能動的サイバー防御法案」について、政府の恣意（しい）的判断で情報収集の対象を広く読み取れるようにしている実態を追及しました。

　塩川氏は憲法が規定する「通信の秘密」の範囲について、通信内容だけでなく、通信当事者の住所、氏名、通信日時、発信場所等通信の構成要素や通信の存在の事実の有無を含むと指摘。平将明デジタル相は、これらが「通信の秘密」の範囲に含まれていると認めました。

　塩川氏は、政府が必要と判断すればすべての通信情報をコピーする仕組みではないかと追及。内閣官房の小柳誠二審議官は「通信の内容に該当するものも含めて取得する」と認めました。塩川氏は「通信の秘密を侵害する重大な行為だ」と批判しました。

　政府は取得した通信情報のうち、ＩＰアドレス（ネットワーク上の住所）や指令情報などの機械的情報で一定の要件を満たすものだけを分析の対象とするとしています。塩川氏がこの点について質問したのに対し、小柳氏は「機械的情報であっても『通信の秘密』の保護を受ける」と初めて認めました。

　同法案は、重要インフラを担う電気・ガス・鉄道などの基幹インフラ事業者から通信情報を提供させる協定を結ぶことができると盛り込んでいます。塩川氏は、重要インフラであればほぼ全ての国民が利用者にあたると指摘。水道事業として同事業者に指定される中には埼玉県やさいたま市なども含まれているとして「自治体も情報提供の対象か」とただすと小柳氏は「法律上の適用対象となる」と述べました。

　さらに、同法案では、重要インフラ事業者に限らず、「電気通信役務の利用者」とも同じ協定を結ぶことができるとしています。塩川氏が「ネット回線を利用していれば誰でも対象となり得る。家電や自動車メーカーなどと協定を結び、政府に通信情報を提供させるのではないか」と迫ったのに対し、小柳氏は「法文上は対象となり得る」と認めました。

　塩川氏は、対象者が際限なく広がる仕組みだとして「通信の秘密」の侵害が強く危惧されると強調しました。