2025年3月21日(金)
国責任で家賃補助を
セーフティネット制度に堀川氏
衆院国交委
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝１９日、衆院国交委 |
日本共産党の堀川あきこ議員は１９日の衆院国土交通委員会で、住宅セーフティネット制度を巡り、国の責任で家賃補助などの政策を拡充するよう求めました。
堀川氏は、阪神・淡路大震災で６０歳以上の高齢女性の死者が多かった原因として、耐震性が不十分な民間の低家賃住宅の全半壊率の高さなどを挙げ、「非正規労働率も高く、低年金者が多い女性は住宅困窮者となる傾向が強い」と指摘。ジェンダー視点に立った住宅政策を求めました。
昨年の通常国会で成立した改定住宅セーフティネット法は、低所得者や高齢者らを「住宅確保要配慮者」として居住の安定を図るよう定めています。堀川氏は「要配慮者」数を国交省は把握しているのかと質問。楠田幹人住宅局長は「総数を示すのは難しい」と述べ、統計を取っていないことを認めました。
セーフティネット制度を使って要配慮者が入居できた実績をただした堀川氏に対し、楠田局長は「把握は困難」だと弁解。堀川氏は「要配慮者の数も把握せず、住宅セーフティネット制度の活用を検証する仕組みもない」と批判しました。
住宅セーフティネット法は家賃低廉化補助制度を設けています。堀川氏は補助制度を活用した自治体は全国で２７（２３年）にすぎないと指摘。家賃値上げが相次ぐ一方、今後、単身世帯が増える中で「暮らせる家賃をどう保障するか、国として検討すべきだ」と主張し、低廉な家賃を保障する公営住宅を再構築し、家賃補助制度を国の責任でつくるべきだと強調しました。
