2025年3月20日(木)
子ども保護判定ＡＩより児童福祉司の育成、増員を
衆院地域・子ども・デジタル特別委 本村氏
 （写真）質問する本村伸子議員＝１４日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、国が開発した虐待が疑われる子どもの保護判定ＡＩの導入は、子どもをリスクにさらす危険があるとして、児童福祉司を増やして対応するよう求めました。
本村氏は、国がＡＩの開発にお金をかけたものの、試行段階で約６割の判定に疑義があり導入できなかったのは、そもそも設計や仕様書などに問題があったのではないかと追及。「ＡＩを使ったとしても、職員が専門性をもって判断しなければならず、児童福祉司をはじめ職員を増やし、専門性を高め、職員が定着していくことこそ必要だ」と主張しました。
三原じゅん子こども政策担当相は「あくまで業務を支援するためのツールであって、過度に頼り過ぎることのないように徹底したい」と答えながら、職員の増員や定着のための対策は示しませんでした。
本村氏は、児童虐待に伴う一時保護には司法審査が入るため、今後２年間で９１０人増員する計画があることに言及。児童福祉司の育成、定着がうまくいかず、次々と辞めている現場の問題を指摘し、育成に２年かかるという家庭裁判所調査官の育成手法を視野に入れながら、「児童福祉司の育成計画を国として体系的につくって進めるべきだ」と強く求めました。
