2025年3月18日(火)

高額療養費見直し撤回を

倉林氏　社会保障抑制を批判

参院予算委

（写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院予算委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院予算委員会で、高額療養費上限引き上げの白紙撤回や、高すぎる国民健康保険料の引き下げなどを要求し、「皆保険制度の崩壊を放置するな」と政府に迫りました。

　倉林氏は、高額療養費制度の見直しについての石破茂首相の「秋までに方針を決定する」「引き下げる方向での検討は考えていない」との答弁を挙げ、「今年の実施は凍結するが、来年には解凍するということか。なぜ限度額の引き下げを検討から外すのか」と追及。石破首相は「現時点で予断を持って申し上げられない」などと述べ、引き上げを否定しませんでした。

　倉林氏は「まずは現在の医療費負担が家計に占める割合がどうなっているのか実態をつかむことが必要だ」と指摘し、調査結果をいつ示せるかと追及。福岡資麿厚生労働相は、期限さえ示しませんでした。倉林氏は「秋までの方針決定との説明と矛盾している。白紙撤回が再検討のスタートだ」と首相に決断を迫りました。

　石破首相は「（負担上限は）１０年間上げてこなかった」などと引き上げを狙う本音をあらわにしました。

　倉林氏は、現在、透析など３疾病に限って医療費の自己負担の上限を月額１万円としている特例措置を、特定の疾患に限定せず、多数回に該当すればすべて月額１万円とするよう検討を求めました。

　倉林氏は「国民全員が公的医療保険でカバーされ、安い医療費で高度な医療にアクセスできることが、皆保険制度の守るべき根幹だ」と強調。国保料の値上げが続き、２０２４年度も全国で３９％に当たる６７７自治体で値上げとなった実態を示し、「物価高騰で苦しむ家計に大きな打撃になるだけでなく、保険料が払えず医療にアクセスできない患者を増やしている」と指摘しました。石破首相も「そういう方々がいることは認識している」と答えざるを得ませんでした。

　倉林氏は、公費１兆円の投入で、払える国保料への引き下げ、国保法第４４条による窓口負担減免制度の生活困窮者への対象拡大を求めた上で、自公政権が維新と合意した「年間４兆円の医療費削減」は「医療機関に壊滅的な打撃になる」と指摘。４０年続いた政府の社会保障費抑制路線を批判し、「財源というなら、軍事費を減らせ。大企業・富裕層に公正な税負担を」と主張しました。