2025年3月16日(日)

同性婚の法整備を

民法改正に踏み出せ

参院内閣委　井上氏

（写真）質問する井上哲士議員＝１３日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院内閣委員会で、同性カップルの結婚を認めない現行の民法を改正する必要性についてただしました。

　同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして、愛知県在住の３０代カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は７日、法の下の平等と個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める憲法に反するとの判断を示しました。同様の裁判での二審判決は４件目で、いずれも憲法違反との判断が出ています。

　井上氏は、同判決が各自治体で広がるパートナーシップ制度によっても、同性カップルが法律婚制度を利用できないことによる不利益は解消軽減されているとはいえないと指摘したと紹介し、「四つの判決を踏まえれば、同性婚の法制化（民法改正）に踏み込む必要があるのではないか」とただしました。

　三原じゅん子共生社会担当相は「男女のカップルと同様の法的保護を受けられないことで、つらい思いをしている方がいることは承知している。性的嗜好（しこう）、ジェンダーアイデンティティーの多様性について国民の理解がより深まるよう取り組んでいく」と答弁しました。

　井上氏は、共生社会担当相として民法改正に向けて役割を発揮するよう重ねて求めました。