2025年3月16日(日)

規制緩和と企業参入改題の保育政策転換を

「隠れ待機児童」除外やめよ

参院内閣委　井上氏

（写真）質問する井上哲士議員＝１３日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院内閣委員会で、待機児童解消が大きく進んだとして、これまでの受け皿整備重視の保育政策を質の高い保育の確保に転換するとしている、こども家庭庁の「保育政策の新たな方向性」についてただしました。

　井上氏は、認可保育園や兄弟で同じ保育園を希望しているため、待機児童にカウントされない「除外四類型」（隠れ待機児童）が、政府公表の待機児童数２５６７人の２８倍にのぼる７万１０３２人もいると指摘。保育を必要とする全ての子どもたちに保育を保障するため、「『除外四類型』は抜本的に見直すべきだ」とただしました。

　三原じゅん子こども政策担当相は「『除外四類型』の判定やフォローについて実態把握を行っており、その結果を踏まえて必要な対応を行う」と述べました。井上氏は、隠れ待機児童は保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入の拡大で受け皿整備を進めてきた保育政策が生み出してきた問題だと批判し、「こうした政策こそ転換すべきだ」と求めました。

　「新たな方向性」は「全てのこどもたちの育ち」を支援するとして、「こども誰でも通園制度」を位置づけています。井上氏は「月１０時間の利用可能時間では慣らし保育で終わってしまう」との保育士の声を紹介し、「１０時間を超える利用があった場合、国の給付はどうなるのか」と質問しました。

　こども家庭庁の藤原朋子成育局長は「（利用可能時間は）国の補助上限だ。それを超えると国のお金は出ない」と答弁。井上氏は「上限を超えた利用は自治体負担や利用者負担に跳ね返る。経済的に困難な家庭は利用できなくなる」と批判しました。